田舎の実家が売れないときの処分｜売る・貸す・手放すの分かれ目

田舎の実家の処分は、3つの数字を数えてから決まる

処分の順番は、1年分の維持費と名義の状態、そして建物と道路の状態を数えたあとに決まります。

いま手元にあるのは、納税通知書が1通だけ。そういう方が多いはずです。通知書の年額は、出ていくお金の一部でしかありません。田舎の実家では、税より交通費のほうが大きい年もあります。最初にこの差を埋めます。

1年でいくら出ていくかを数える

数える項目は決まっています。下の欄を上から埋めてください。

表の2行目の火災保険は、満期が切れたままになっていることがあります。証券の満期日を、この機会に見てください。人が住まない家は一般物件として引き受けられることが多く、保険料は住んでいたころより上がります。断られる場合もあります。

浄化槽と井戸は、田舎の実家に固有の費用です。浄化槽があれば、保守点検と清掃、そして法定検査の費用がかかります。使う予定がないなら、廃止の手続きができるかを市町村の環境担当課に聞いてください。手続きを取るまでは、契約だけが残ります。井戸のポンプは、通電を止めると錆びます。数年後に動かすときは、修理から始まります。

交通費は、往復の回数で決まります。片道3時間の距離を年に4回なら、高速料金と燃料で数万円です。宿泊が入ればもう一段増えます。草刈りを人に頼めば、1回ごとの費用がそこに乗ります。夏場は年に2回要る地域もあります。見に行かない年が続くと、今度は近所からの電話で呼び出されます。

数えたら、合計を1行で見てください。固定資産税が年4万円、火災保険が年2万円、浄化槽の保守点検と清掃で年4万円、草刈りを年2回頼んで6万円、往復の交通費が年4回で4万円なら、合計は年20万円です。3年待てば60万円が出ていきます。金額は地域と家の状態で変わるので、上の表に自分の請求書の額を入れて計算してください。出した合計は、売却で手元に残る見込み額の横に置きます。待つ年数の値段が、そこで数字になります。

土地の税は、いまのところ抑えられています。地方税法第349条の3の2により、住宅として使える家屋が建っている敷地は、200平方メートル以下の部分の課税標準が価格の6分の1になります。これを超える部分は3分の1です。都市計画税でも、それぞれ3分の1と3分の2に下がります（地方税法（e-Gov法令検索））。誰も住んでいなくても、家屋が建っていれば続きます。だから「思ったより安い」と感じる年額になります。逆に言えば、外れたときの上がり幅が大きくなります。

親が存命中か、相続後かで、動かせる人が変わる

売る手続きを始められるのは、登記上の所有者だけです。

親が存命中なら、契約の当事者は親です。子が代わりに署名することはできません。親の存命中に田舎の実家の問題を解決したいなら、できるのは売却そのものではなく、準備です。準備は4つあります。

• 権利証または登記識別情報と、固定資産税の納税通知書がどこにあるかを聞いておく
• 購入したときの売買契約書と領収書を、親と一緒に探しておく
• 境界標の位置を、現地で親に指してもらう
• 家財のうち、残すものと処分してよいものを決めておく

この4つは、本人がいなくなると調べ直しに数か月かかります。境界標の位置を知っているのは、たいてい建てた本人だけです。購入時の契約書が見つかるかどうかは、後で払う税額を左右します。相続前に親と話す機会があるなら、金額の話より先にこの4つを済ませてください。

判断する力が落ちている場合は、家族でも売れません。成年後見の申立てが要ります。居住用の不動産を売るには、家庭裁判所の許可が別に必要です。段取りは「親が認知症で家を売る方法」の記事に書いています。

相続後であれば、動かせるのは相続人です。遺言があるか、遺産分割が済んでいるかで次の一手が変わります。登記が亡くなった方の名義のままなら、そこから先に進めます。

建物と道路で、買える相手が決まる

同じ家でも、買える人の種類は物件の条件で変わります。

住宅ローンを使う買い手は、金融機関の条件を越えなければ買えません。敷地が建築基準法第43条の定める接道を満たしていない土地。市街化調整区域にあって、建てるのに許可が要る土地。検査済証がなく、増築の履歴が分からない家。こうした物件では、現金で買う人か、事業者に相手が絞られます。

田舎の実家では、この3つが重なっていることがあります。畑の中の一軒家で、前面が公道ではなく畦道だった。母屋の裏に、確認申請を出さずに建てた離れがあった。どちらも珍しくありません。

確かめる先は決まっています。前面道路の種別は市町村の建築主管課。市街化調整区域かどうかは都市計画の担当課。検査済証の有無は、建築計画概要書か、建築確認台帳の記載事項証明書で分かります。電話で答えてもらえるものもあります。ここが分かると、仲介に出す意味があるかどうかが先に判定できます。

田舎の実家を放置するリスクは、時間の順に重くなる

放置で起きることは、草木の苦情から始まり、賠償・税の軽減の喪失・相続人の増加へと順に進みます。

総務省統計局の住宅・土地統計調査（令和5年）によると、全国の空き家は900万戸で、住宅全体に占める割合は13.8%でした。前回の調査より、どちらも増えています。相続を経て使われないまま残った家が、この中に相当数あります。放置そのものは珍しいことではありません。困るのは、起きる順番を知らないまま年を重ねることです。

田舎の実家を放置したときのリスクは5つあります。

• 草木と害虫が隣地に出て、苦情が来る
• 屋根材や塀が落ちて、人や物に損害を与える
• 勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れる
• 相続が重なって、関わる人の数が増える
• 建物が傷み、買える相手が減る

この5つは、ほぼ時間の順に並びます。いま何年目かが分かれば、次に来るものも分かります。

最初の1年から2年に起きること

草が伸びます。1年放っておくと、人の背丈を越える地域があります。道路側にはみ出せば、通行の邪魔になります。隣の畑に種が飛べば、そこで苦情になります。

郵便受けがあふれます。チラシが落ちて、人が住んでいないことが外から分かります。敷地の隅に家電やタイヤが置かれる。不法投棄は、処分の費用を所有者が負います。

雪の降る地域では、屋根の雪が隣地に落ちます。落ちた先に車があれば、話が変わります。冬の前に一度見に行けるかどうかが、この時期の分かれ目です。

この段階で起きることは、どれも数万円で止まります。放置の費用がまだ小さいので、動機が生まれにくい時期でもあります。

3年を過ぎてから起きること

建物の部材が落ち始めます。瓦が割れ、庇が垂れ、ブロック塀が傾きます。倒れた塀が通行人に当たれば、所有者として責任を問われる場面が出てきます。火災保険が切れていると、賠償の部分も自分で負うことになります。責任の範囲と保険の効き方は「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事にまとめています。

役所も動き始めます。空家等対策の推進に関する特別措置法は、市町村が空き家に関与する手順を定めています。まず指導。改善されなければ勧告です。勧告を受けた敷地は、住宅用地の特例から外れます（空き家対策（国土交通省））。判定の基準日は1月1日です。勧告を受けたまま年を越すと、その年度の課税で軽減がなくなります。

指導の段階で直せば、勧告には進みません。草を刈り、割れた窓を塞ぎ、落ちかけた瓦を下ろす。それで足りる場合があります。役所からの封書は、開けて日付を見てください。日付のある書面が来ている時点で、残り時間が決まっています。

相続が重なってから起きること

兄弟3人で持っていた家が、次の代ではいとこ同士になります。さらに一代進むと、顔を見たことのない相手が名簿に並びます。

人数が増えると、合意の難しさは人数より速く上がります。遠方に住む人、連絡先が変わった人、事情を聞いていない人。それぞれに説明するところから始めることになります。売る話を始める前に、人を探す期間が要ります。

ここまで進むと、1年分の維持費を数えても判断が動きません。決める人が決まっていないからです。相続が1回で止まっているうちに出口を決めるほうが、どの選択肢も安く済みます。

田舎の実家を手放す出口を6つ並べる｜どれが自分に残るか

出口は仲介・買取・解体して土地で売る・貸す・譲る・国庫帰属の6つで、相続後に実際に残るのはこのうち2つか3つです。

6つを並べると、どれも選べるように見えます。実際には、物件の条件で先に落ちるものがあります。全体を見てから、自分の家に残るものを数えてください。

1. 現況のまま仲介で売る

不動産会社に買主を探してもらう方法です。手取りが最も大きくなる可能性があるのは、この出口です。

成り立つ条件は限られます。買主が住宅ローンを使えること。建物が住める状態か、更地にすれば建て直せること。そして、その地域に家を買う人がいること。3つがそろえば、仲介から始める意味があります。

専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。この期間で反響がどれだけあったかが、次の判断の材料になります。問い合わせが0件なら、価格ではなく条件が理由のことがあります。

2. 買取で売る

不動産会社が自ら買主になる方法です。買主を探す期間がないので、引き渡しまでの日数が読めます。

金額は、再販の見込み額から費用と不確かな部分を引いた残りです。仲介の査定価格より低くなります。比べるのは額面ではなく、手元に残る額と、それがいつ確定するかです。仲介では売れるまでの維持費が出続けます。待つ年数が長いほど、差は縮まります。

残置物を置いたまま、片づけずに引き渡せる形が多いのも、この出口の特徴です。仏壇や農機具が残っている田舎の実家では、ここが効きます。

3. 解体してから土地として売る

建物を壊して更地にし、土地だけで売る方法です。買い手の範囲は広がりますが、先に現金が出ていきます。

解体費は、構造と重機が入れるかどうかで変わります。前面道路が狭く、手壊しの範囲が増える現場では、同じ面積でも金額が上がります。井戸の埋め戻し、浄化槽の撤去、ブロック塀と物置の解体は、別の項目として見積に乗ります。田舎の実家では、母屋のほかに納屋や蔵があり、合計の床面積が思っていた倍になることがあります。見積は現地を見てもらってから取ってください。

昭和の木造住宅では、屋根材や外壁材にアスベストを含む建材が使われていることがあります。事前の調査費と、含んでいた場合の処理費が別に乗ります。庭の立木や庭石、池の埋め戻しも、建物の解体とは別の項目です。見積書に「残置物一式」とだけ書かれているときは、何が含まれて何が含まれないかを、項目ごとに書き直してもらってください。

費用の内訳と、壊すかどうかの判断は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で条件ごとに分けています。

上の「1年でいくら出ていくかを数える」の節で書いた住宅用地の特例は、1月1日に建物がなければ使えません。更地にして売れ残ると、解体費が出ていったうえに、翌年度の土地の税額が上がります。壊す前に、建物付きで買う相手がいるかを確かめる順番にしてください。

4. 貸す、または空き家バンクに登録する

人に使ってもらって、手放さずに持つ方法です。家賃が入れば、維持費の一部を埋められます。

借り手が付くには、水回りが使えて、雨漏りがないことが要ります。改修に数百万円かかるなら、家賃で回収できる年数を先に計算してください。10年を超えるなら、売る側の計算と並べ直したほうが早いことがあります。

回収の計算には、空く期間も入れてください。月3万円で貸せる見込みでも、年の半分が空室なら、入るのは年36万円ではなく18万円です。借り手が付かない間も、固定資産税と火災保険は出ていきます。貸している間の設備の修理は貸主の負担です。給湯器が壊れれば、その年の家賃から消えます。

空き家バンクは、市町村が運営する登録の仕組みです。登録しても、買い手や借り手を市町村が探してくれるわけではありません。見に来る人がいなければ、載ったまま年が過ぎます。登録料がかからない代わりに、動くかどうかは地域の需要で決まります。

5. 隣地の所有者や知人に譲る

隣の人にとっては、土地の形が整うだけの値打ちがあります。田舎では、この出口が一番現実的な場合があります。

声をかける順番は、両隣と向かい、それから自治会です。農地を持っている人なら、資材置き場や駐車場として欲しいことがあります。

無償または極端に安い金額で譲ると、贈与税の問題が出ます。親族や知人との間で相場から離れた金額をつけた場合、差額が贈与とみなされることがあります。金額を決める前に、税務署か税理士に確かめてください。所有権を移すには登記が要ります。司法書士の費用は、どちらが持つかを先に決めておきます。

6. 相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続または遺贈で取得した土地を、国に引き取ってもらう制度です。買い手がいない土地の出口として使えます。

ただし、建物が建っている土地は対象外です。壊してからでないと申請できません。担保権が付いている土地、境界がはっきりしない土地、管理に過大な費用がかかる土地も、承認されません。承認された場合も、10年分の管理費に相当する負担金を納めます。宅地は原則20万円で、面積に応じて別に算定する区分もあります。

申請してから結果が出るまでにも時間がかかります。却下される土地の条件と、負担金の考え方は「相続土地国庫帰属制度は使えないのか」の記事に整理しています。

6つを費用の軸で横に並べたものは「空き家を手放す方法の全部」の記事にもあります。どれが残るかは、次の4つの条件で決まります。

田舎の実家の処分方法を分ける4つの条件

処分方法は、建物の状態・接道・農地や山林の有無・水道と排水の引き込みの4つで分かれます。

ここから先は、自分の家の条件を当てはめる作業です。4つのうち2つが欠けていれば、仲介から始める意味は薄くなります。

1. 建物が使える状態か

見るのは、屋根と床と水回りの3か所です。

屋根から水が入っていると、天井裏の木が傷みます。入った年数が長いほど、直す範囲が広がります。床を踏んで沈む箇所があれば、根太か土台が傷んでいます。水回りは、通水して漏れないかを見ます。この3か所が無事なら、住める状態として買い手を探せます。

周辺でいくらで成約したかは、国土交通省の不動産情報ライブラリで、地域と期間を指定して見られます（不動産情報ライブラリ（国土交通省））。売り出し中の価格ではなく、実際に成約した価格です。自分の家と似た条件の取引が数年間で何件あったかを見ると、仲介で待つ意味があるかどうかが判断できます。取引が年に1件か2件の地域では、待っても順番が回ってきません。

2. 敷地が道路に2メートル以上接しているか

建築基準法第43条は、建築物の敷地が道路に2メートル以上接していることを求めています。満たしていなければ、原則として建て直せません。

田舎の実家では、前面が道路ではないことがあります。登記上は水路や畦道で、長年そこを通ってきたという形です。この場合、建て替えができないので、買い手は現金で買う人に限られます。

幅が足りているかどうかは、目測では分かりません。市町村の建築主管課で、前面の道が建築基準法上の道路に当たるかを聞いてください。道路の種別と幅員は、窓口で地図を見ながら答えてもらえることが多い項目です。

3. 農地や山林、墓地が一体になっていないか

名寄帳を取ると、知らなかった地番が出てきます。家の裏の畑、集落の共有の山、先祖代々の墓地。田舎の実家では、これが普通にあります。

登記地目が田や畑の土地は、農地法の対象です。農家でない人へ売るには許可が要り、許可が出ない地域があります。宅地と畑が入り組んでいると、宅地だけを切り離すのに測量と分筆が必要です。費用と期間がそこで発生します。農地の出口の分け方は「農地を相続したが売れない」の記事に書いています。

墓地が敷地内にある場合は、改葬の手続きが別に必要です。市町村の許可が要り、受け入れ先の寺や霊園も決めなければなりません。数か月単位の話になるので、売却の日程を組む前に動き出してください。

4. 上水道と排水が引き込まれているか

井戸水と汲み取りのままの家があります。住んでいたときは困らなくても、買う側から見ると話が変わります。

上水道の本管が前面道路まで来ていなければ、引き込みの工事費が買主の負担になります。本管までの距離が長いほど、金額は上がります。水道の担当課で、本管の位置と口径を確認してください。引き込み済みかどうかは、給水装置の台帳で分かります。

排水は、下水道か、浄化槽か、汲み取りかで分かれます。下水道の区域内で未接続なら、接続の工事費が要ります。汲み取りのままの家は、買い手の範囲がさらに狭まります。この条件は価格に直接効くので、売る前に必ず確かめてください。

プロパンガスの家では、ボンベと給湯器が販売店の貸与品になっていることがあります。解約の精算金が出るのか、設備は誰のものかを、検針票に載っている販売店に聞いてください。引き渡しの後で請求が届くと、精算をやり直すことになります。

田舎の実家を処分する手順｜先に集める書類と名義の確認

最初にするのは片づけではなく、書類を集めて名義と境界の状態を確かめることです。

片づけを先にすると、費用だけが出ていきます。解体を前提に買われる家では、室内を整えても価格は動きません。立て替えた費用は、後で相続人の間の精算の種になります。順番を書類から始めてください。

1. 役所と法務局で取る書類を集める

必要なものは、1日で回れる量です。

• 名寄帳（市町村の税務課）。その市町村内にある名義の不動産が一覧で出ます。裏の畑や私道の持分が、ここで初めて出てくることがあります
• 固定資産評価証明書（同じ窓口）。評価額が分かります
• 登記事項証明書と公図、地積測量図があればそれも（法務局）。所有者と、担保が付いているかが分かります
• 建築計画概要書または建築確認台帳の記載事項証明書（市町村の建築主管課）。確認を取って建てた家かが分かります

このうち名寄帳は、相続人であることを示す戸籍などを求められます。窓口に行く前に、必要なものを電話で聞いてください。

名寄帳は市町村ごとに作られています。隣の市や村にも土地があるなら、そこでも取ってください。親が農地を持っていた地域では、農業委員会の台帳にも名前が残っていることがあります。

遠方なら、郵送でも請求できます。定額小為替と返信用封筒を同封する形です。往復で2週間ほどを見ておきます。現地に行かずに進める方法は「遠方の実家を行かずに売却する方法」の記事にまとめています。

書類がそろったら、現況の写真を撮ります。外観、屋根、各部屋、水回り、残置物の量。撮る日はまとめてください。後の打ち合わせで、話が食い違う回数が減ります。

2. 名義を確かめ、相続登記の期限を照合する

登記事項証明書の所有者の欄を見てください。亡くなった方の名前のままなら、相続登記が要ります。

名義の書き換えには、いまは期限が付いています。起点は、自分がその不動産を相続したと分かった日です。そこから3年の間に申請する決まりが、2024年4月1日に始まりました。祖父や曾祖父の名前が残ったままの田舎の実家も、この決まりの外ではありません。施行より前に亡くなった方の名義については、締切が2027年3月31日に揃えられています。何十年も動かしていない登記ほど、残り時間は短いことになります。理由を説明できないまま申請しないでいると、10万円以下の過料を科されることがあります（相続登記の申請義務化について（法務省））。

遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記という手続きがあります。相続が開始したことと、自分が相続人であることを登記官に申し出る形です。これで申請義務を果たしたものとして扱われます。ただし、名義を移す登記ではありません。売るには、別に相続登記が必要です。

境界も、この段階で見ておきます。地積測量図があるなら、記載された寸法と現地の塀の位置が合うかを歩いて確かめます。境界標が見つからない田舎の土地では、確定測量に隣地の立会いが要り、数か月かかることがあります。測ってから売るか、測らない前提で価格を決めるかは、契約の前に決める論点です。

田舎の実家の売却にかかる費用と税金を出し、買取業者を選ぶ

手取りは売買価格から費用と税金を引いた額で、業者は金額の内訳を書面で出せるかどうかで選びます。

価格の提示を受けた時点では、まだ手取りが分かりません。引かれるものを先に1枚に書き出してください。紙1枚で終わります。

1. 費用と税金を、売る前に1枚にまとめる

売主の側から出ていく費用は、おおむね次のものです。

• 売買契約書に貼る印紙代
• 住宅ローンが残っていれば、抵当権の抹消登記の費用
• 登記上の住所が現住所と違えば、住所変更登記の費用
• 名義が亡くなった方のままなら、相続登記の費用
• 仲介で売る場合は、法の上限の範囲での仲介手数料
• 解体費、残置物の処分費、測量費（どちらが負担するかは契約の取り決めによる）

税は、売った翌年の確定申告で確定します。売った金額から取得費と譲渡費用を引いて、利益が出れば譲渡所得として課税されます。

所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。租税特別措置法第31条・第32条により、長期譲渡所得は所得税15%と住民税5%、短期譲渡所得は所得税30%と住民税9%です。これに復興特別所得税が所得税額の2.1%として乗り、合計は長期で20.315%、短期で39.63%になります。数え方に注意が要ります。引き渡した日から5年ではありません。譲渡した年の1月1日の時点で5年を超えているかで判定します。相続で取得した家は、亡くなった方が取得した日を引き継ぐので、相続の直後に売っても長期になることが多くなります。

取得費が分からない場合は、収入金額の5%を取得費とする取扱いがあります。1,000万円で売れば50万円です。親が実際に2,000万円で建てていても、証明できなければこの扱いになります。だから購入時の契約書と領収書を探す意味があります。

相続した家には、使える特例があります。被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地を相続した相続人が、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。ただし令和6年1月1日以後の譲渡では、その家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上であるとき、1人あたりの控除額は2,000万円までに下がります。これは主な要件の一つで、昭和56年5月31日以前に建築されたことなど、ほかにも条件があります。適用の可否は国税庁のページで確かめてください（被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁））。自分の家が当てはまるかの判定の順番は「空き家3000万円控除の条件」の記事に書いています。

相続税を納めた方は、取得費加算という別の特例もあります。どちらを使うかで税額が変わるので、申告の前に計算を並べてください。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

2. 田舎の実家の売却先に適した買取業者を選ぶ3つのポイント

買取に切り替えると決めたあと、どこに相談するかで結果が変わります。重視するポイントは3つです。

免許番号を自分で確かめてください。宅地建物取引業の免許は、国土交通省の宅地建物取引業者の名簿や、都道府県の窓口で検索できます。会社名と免許番号が一致するか、更新されているかを見ます。これは数分で終わります。

金額の内訳を書面で受け取ってください。再販の見込み額からいくら引いたのか。解体費と残置物の処分費をどう見たのか。説明できない会社は、契約の後に条件を動かすことがあります。田舎の実家では、重機が入るかどうかと、上水道の引き込みがあるかどうかで金額が大きく動きます。この2つが内訳に書かれているかを見れば、現地をきちんと見たかが分かります。

提示額の有効期限と、買えない条件が書いてあるかを確かめてください。期限のない金額は、後から動かす余地を残した数字です。そして、すべての物件を買える会社はありません。断る条件を先に示す会社のほうが、契約の直前で話が変わりにくくなります。

遠方の物件では、現地を見ずに電話だけで金額を出す会社があります。その金額は、見に行ったあとに下がることがあります。いつ現地を見るのか、見ないまま契約するなら金額がどの範囲で動くのかを、提示の書面に入れてもらってください。

買取を選ぶと、手取りが仲介より下がる場面があります。どの条件なら仲介のほうが多く残るかは「空き家を買取で売るデメリット」の記事で具体的に挙げています。

当社が田舎の実家を買い取るときの進み方と、買い取れない場合

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

売れない田舎の家を当社が買い取った実例と、買う条件・買わない条件

当社が片づけをせず現況のまま買い取り、販売まで終えた空き家の金額は、次のとおりです。

• 200万円台：関東の戸建て・築10年以上・残置物あり・空き家（2025年）
• 400万円台：関東の戸建て・築30年以上・空き家（2026年）

金額は、再販の見込み額から解体費または修繕費、残置物の処分費、測量と登記の実費などを引いた残りです。同じ戸建ての空き家でも、引く費用の大きさで額は変わります。ご自分の家の額は、この2件ではなく、現地を見たあとの内訳つきの提示で比べてください。

当社が買い取れる田舎の家

仲介で反響がなかった家でも、理由が次のどれかなら金額をお出しできます。

• 家財や仏壇、農機具が残ったまま。片づけずに引き渡せます
• 草が伸びている、遠方で立ち会えない。鍵をお預かりして当社だけで現地を見ます
• 母屋のほかに納屋や蔵が建っている。その解体費も最初の見積に入れて提示します
• 屋根や床が傷んでいる。修繕費または解体費を価格から引き、引いた額を書面に書きます
• 名義が亡くなった方のまま。相続登記が終わる見込みの日から逆算して、引き渡しの日を組みます

当社でも金額が出ない田舎の家と、そのときに当たる先

売れない理由が次のどれかなら、当社でも金額が出ません。下の先から当たってください。

• 宅地と田や畑が入り組んでいる。まず農業委員会で、転用の許可の見通しを聞いてください。分け方は上の「3. 農地や山林、墓地が一体になっていないか」の節にあります
• 上水道の本管が遠い。資材置き場や駐車場として、水道を引かずに使いたい隣地の所有者に声をかけてください
• 山林や原野が大半で、宅地の部分がわずか。相続土地国庫帰属制度の要件に当たるかを、法務局で確かめてください

田舎の実家の処分は、維持費と3つの条件で決まる

• 1年分の維持費を、税以外も含めて数えてください。 固定資産税のほかに、火災保険、浄化槽、草刈り、往復の交通費、修繕の積立が乗ります。この合計が、持ち続ける1年の値段です。すでに払った分は、どの出口を選んでも戻りません。判断に使うのは、これから出ていく側だけです。
• 出口を絞るのは、建物・接道・農地や山林・水道の4条件です。 住宅ローンが使えない物件では、価格を下げても買い手の数は増えません。畑や山林が宅地と入り組んでいれば、切り分けに測量と許可が要ります。この4つを役所で確かめると、6つの方法のうち自分に残るものが見えます。
• 時計は、勧告と相続の2つで進みます。 勧告を受けたまま1月1日を迎えると、住宅用地の特例が外れて土地の税額が上がります。相続が重なるたびに、合意を取る相手が増えます。どちらも、動き出す時期を遅らせるほど選択肢が減る種類のものです。

残置物も庭木もそのままで構いませんので、片づける前の状態で金額をご確認ください。

田舎の実家の処分について、よくある質問

Q1. 田舎の実家が売れないとき、どの処分方法が残りますか

仲介で反響が0件だった家にも、残る出口はあります。隣地の所有者へ声をかける、買取で現況のまま引き取ってもらう、建物を壊して相続土地国庫帰属制度の申請を検討する、の3つです。順番としては、費用が出ていかないものから試してください。 隣に声をかけるのは無料です。買取の提示を受けるのも、金額を聞く段階では費用が出ません。解体は現金が先に出るので、ほかの出口が全部閉じてから考える順番になります。反響が無かった理由が価格なのか接道なのかは、市町村の建築主管課で道路の種別を聞けば切り分けられます。

Q2. 親の存命中に、田舎の実家の問題を解決する方法はありますか

売却そのものは、所有者である親にしかできません。相続前に親とできるのは、情報を集めることです。権利証の場所、購入時の契約書、境界標の位置、家財の要不要。この4つを聞いておくだけで、相続後の期間が数か月短くなります。 境界標の位置を知っているのは、たいてい建てた本人だけです。購入時の契約書が見つかるかどうかで、将来の税額も変わります。親の判断する力が落ちてからでは、成年後見の申立てが要り、居住用の不動産には家庭裁判所の許可も必要になります。話せるうちに、書類の在りかだけでも確かめてください。

Q3. 相続放棄をすれば、田舎の実家の管理から離れられますか

放棄すれば、その家を相続する権利と義務はなくなります。申述の期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月で、家庭裁判所に申し立てます。ただし、放棄した後も、次に管理する人へ引き渡すまでは一定の管理の責任が残る場合があります。 民法第940条は、放棄した人が現にその財産を占有しているときは、相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存しなければならない、という趣旨を定めています。現に住んでいた、鍵を持っていたという事情があると、ここに当たることがあります。放棄で何が消えて何が残るかは「田舎の家は相続放棄できるか」の記事に場合分けして書いています。

Q4. 田舎の実家の処分を検討するとき、注意点は何ですか

費用が先に出ていく順番を選ばないことです。片づけ、解体、測量は、どれも現金が先に出ます。買い手の範囲が広がる保証がないまま支出すると、戻せません。 名寄帳を取らずに話を進めるのも、よくつまずく点です。知らなかった畑や私道の持分が後から出てくると、契約の直前で日程が動きます。相続人の間で誰かが費用を立て替えると、精算の話が金額の話より先に揉めます。立て替えを作らず、売却代金の分け方だけで終える形にできるかを、最初に相談してください。役所からの封書を開けずに置かないことも、同じ種類の注意点です。

Q5. 田舎の実家は、解体してから売ったほうが高いですか

更地のほうが買い手の範囲は広がります。ただし手取りが増えるとは限りません。解体費が先に出ていき、1月1日に建物がなければ住宅用地の特例が外れて、翌年度の土地の税額が上がるからです。 接道が足りない土地では、更地にしても新しく建てられません。壊した分だけ損になります。判断の順番は、まず市町村の建築主管課で前面道路の種別を聞くこと、次に建物付きで買う相手がいるかを確かめることです。当社が買う場合は建物付きのまま引き取れるので、解体費を立て替えていただく必要はありません。解体費は価格から引いた形でお出しし、引いた額を書面に書きます。

Q6. 田舎の実家を売ったときの税金は、いつ払うのですか

売った年の翌年に、確定申告で確定します。申告の期間は原則として2月16日から3月15日までです。利益が出ていなくても、特例を使うなら申告が要件になります。 3,000万円を控除する特例も、取得費加算の特例も、申告しなければ適用されません。所得税は申告の時期に納め、住民税はその後に届く通知で納めます。引き渡しが12月か1月かで、申告する年が1年ずれます。年末に話が進んでいる場合は、どちらの年にするかを先に決めておくと、資金の準備がしやすくなります。具体的な税額は、税務署か税理士にご確認ください。

当社の見方

戸建て・築10年以上で、残置物あり・空き家の物件を当社が買い取り、販売まで終えました。

神奈川県南足柄市の戸建て（築10年以上）を、買取金額200万円台で買い取りました（2025年に取引）。

戸建て・築30年以上で、空き家の物件を当社が買い取り、販売まで終えました。

千葉県市川市の戸建て（築30年以上）を、買取金額400万円台で買い取りました（2026年に取引）。

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。