空き家の買取業者のおすすめ｜比べる前の条件

空き家の買取業者のおすすめを探す前に、買取と仲介のどちらかを決める

買取が合う家なのかが決まらないまま業者を並べても、比べる軸が定まりません。決め手になるのは、家の状態と、いつまでに現金にしたいかです。

買取は業者が買主、仲介は買主を探す役

買取では宅建業者そのものが買主になり、代金もその会社が払います。仲介では会社は売主と買主の間に立つ役で、代金を払うのは見つかった買主です。探す方法では期間が読めず、買取では「買う」と決めた時点で日程が引けます。

手数料も変わります。仲介では仲介手数料が発生し、上限は宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）で決まっています。売買代金400万円超の部分は、代金の3％に6万円を足した額と消費税が上限です。買取では直接契約するため、この手数料はかかりません。

買取のメリットは4つに整理できる

買主を探さずに済み、内見の日程調整も写真の撮影も要りません。残置物を置いたままでも、雨漏りが残っていても、現況のまま価格を決めます。買主が宅建業者で売主が個人なら、契約不適合責任を免除する特約を結べるので、売った後に修繕費を請求される心配が消えます。日程も読めます。買うと決めた時点で、契約日と決済日を置けます。

買取のデメリットは価格に出る

そのかわり、価格は仲介での成約想定額より低くなります。買った側が修繕費・残置物の処分費・再販できない可能性を引き受けるからです。傷みが軽く道路付けの良い家ほど差は小さく、再建築ができない家や解体が要る家では広がります。仕組みは「空き家を買取で売るデメリット」の記事に書きました。

急いでいない家で、人が住める状態が残っているなら、仲介を先に試す方が手取りは多くなります。半年売れなければ買取に切り替える順番も取れます。逆の順番は取れません。売ってしまえば戻せないからです。

空き家の買取業者を比べる前に確かめる、免許と取引態様

違いが出るのは、広告と書面の文字の部分です。会社のページと査定の依頼画面で、無料のまま確かめられます。

宅建業免許の番号は、必ず表示されている

宅地建物取引業を営むには免許が要ります（宅地建物取引業法第3条）。免許番号は事務所の標識と広告に表示する義務があり、形は「東京都知事(1)第107888号」です。都道府県名が入るのは事務所が1つの都道府県にある場合で、複数にまたがると「国土交通大臣」になります。

括弧の中は免許の更新回数で、5年ごとに更新します。(1) は5年以内、(3) なら10年を超えて営業している計算です。当社も(1)です。見るのは数字の大小ではなく、実在する番号かどうかです。国土交通省の検索システムで、商号と免許番号が一致するかを照会できます（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省））。

取引態様が「売主」「買主」か「媒介」かを見る

広告には取引態様の明示が要ります（宅地建物取引業法第34条）。「売主」「代理」「媒介（仲介）」のどれかが書かれ、買取のページなのに「媒介」とあれば、その会社は買主を探す側です。買取と書きながら他社に転売先を探してから返事をする会社もあり、その場合は返事までの日数が読めません。

取引態様：買主（当社が自ら買い取ります）／媒介（当社で買い取れない物件は、仲介で売却をお手伝いします）

この1行があるかどうか。無ければ、査定を頼むときに「御社が買主として買うのか、買主を探すのか」と聞いてください。即答できない相手とは、日程の話が進みません。

口コミより先に、書面で確かめられることがある

口コミサイトの点数は、誰がどの物件で書いたかが分かりません。同じ会社でも、更地の土地と再建築不可の家では話の進み方がまるで違います。読み方は「空き家買取の口コミの読み方」の記事に整理しました。先に確かめられるのは、免許番号、取引態様、提示までの目安の時間です。ここが揃えば点数は参考程度で足ります。

空き家の買取業者のおすすめは、査定額の高さでは決まらない

いちばん高い額を出した会社に頼めばいいのか。答えは、その額がそのまま契約書に載るかどうかで変わります。

1. 査定額は「買う約束」ではない

査定額は、その時点の見込みです。契約書に署名するまで金額は確定せず、現地を見る前の机上の額ならなおさらです。高い額を出しておいて現地の後に下げる会社があります。他社を断った後に下げられると、断りにくくなります。下げる理由はどれも起きうる話なので、嘘とは言い切れません。

提示のときに、その額が現地を見た後の額かどうかを聞き、下がる可能性がある条件を先に挙げてもらいます。挙げられない会社は、後で挙げます。高い額が付く理由の整理は「不動産買取の査定額が高い理由」の記事に書いています。

2. 提示の内訳が説明できるか

買取価格は、再販の想定額から解体費または修繕費、残置物の処分費、登記の費用、保有中の固定資産税、利益を引いた残りです。内訳を聞くと、その会社がその家をどう使う想定なのかが分かります。

解体して土地として売る想定なら、解体費の見積りが効きます。前面道路が狭くて重機が入らなければ、手作業の分が上がります。住宅として再販する想定なら、屋根と水回りだけで済むのか基礎まで手を入れるのかで変わります。内訳を言える会社はその家を見ています。言えない会社は、相場の割合で額を出しているだけかもしれません。

3. 支払いの時期と方法を先に決める

手付金の額、残代金の支払日、支払いの方法。この3つを契約前に確かめます。当社は所有権の移転の登記と代金の支払いを同じ日に行います。

分割払いや、転売してから払うという条件を出す相手には応じない方が安全です。所有権が移った後に払われなければ、取り戻すのに訴訟が要ります。手口の類型は「不動産買取で悪徳業者が使う手口8選」の記事にまとめています。

4. 断る条件を先に言うかどうか

買えない家は、どの会社にもあります。先に言われれば他の出口を探す時間が残り、後から言われればその分だけ失います。査定を頼む段階で、「こういう家だと当社はお引き受けできません」という条件を聞いてください。ひとつも挙げない相手は、条件があるのに言っていないだけです。融資で買う会社なら、金融機関が担保として評価しない家は買えません。自己資金で買う会社でも、再販の見込みが立たない家は買えません。

専門の空き家買取業者がおすすめになる家と、そうでない家

専門を名乗る業者に頼む意味はどこにあるのか。分かれ目は、その家に一般の買主が付くかどうかです。

1. 一般の買主に売れる家なら、仲介の方が残る

建物が新しく、前面道路に2メートル以上接していて、雨漏りもない。この条件が揃う家は、一般の買主が住宅ローンを組んで買えます。買主の選択肢が広い分、仲介で売る方が価格は上がります。

接道義務を満たしているか、検査済証があるか。この2点でローンの可否が変わります。書類が無い場合の扱いは「検査済証がない家の売却」の記事に書いています。

2. 再建築不可や接道のない家は、買える相手が限られる

道路に2メートル接していない土地は建て替えができず、一般の買主はほぼ付かず、ローンも通りません。現金で買って自社で使い道を作れる業者しか相手がいない家で、専門の買取業者が要るのはこの局面です。隣地への売却、賃貸、駐車場への転用と、再販の出口を複数持っている会社なら価格が付きます。仕組みは「再建築不可物件はなぜ売りにくいのか」の記事に書いています。

3. 事故物件や雨漏り・シロアリの家

人が亡くなった家、雨漏りが続いた家、シロアリの被害が出た家は、一般の買主から敬遠されます。告知すれば売れますが、告知せずに売ると後で責任を問われます。人の死についての告知の範囲は、国土交通省がガイドラインを出しています。基準の中身は「事故物件の告知義務はどこまでか」の記事に整理しました。雨漏りやシロアリは、修繕せずに告知して売る形が取れます。修繕してから売ると、修繕費が回収できないことがあります。判断の材料は「雨漏り・シロアリの家を売却する」の記事にあります。

4. 権利が整理できていない家は、業者でも買えない

名義が亡くなった親のまま、相続人が5人いて2人と連絡が取れない。この状態では専門業者でも買えず、買取の前に売主を確定させる作業が要ります。

相続登記の申請は義務で、2024年4月1日に始まりました。相続で取得したと知った日から3年以内に申請し、それより前に相続を知っていた分の期限は2027年3月31日です（相続登記の申請義務化について（法務省））。自分の期限がどちらかは、亡くなった日ではなく、相続があったと知った日で判定します。

買取以外の出口と、空き家を持ち続けた場合に増える費用

買取以外にも道はありますが、どれも条件が付きます。どの道を選べるかは、費用を先に出せるか、引き取り手がいるかで決まります。

1. 解体して更地で売る

建物を壊して土地として売ると買主の幅は広がりますが、解体費が先に出ます。残置物の量と重機の入る幅で金額が変わります。費用の考え方は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事に書いています。

更地にすると固定資産税も上がります。住宅用地の特例は家屋があることを条件に、200平方メートルまでの部分の課税標準を6分の1、それを超える部分を3分の1に下げる仕組みです。取り壊した後の1月1日に家屋が無ければ、その年度分から特例が外れ、土地の税額は最大で6倍近くになります（負担調整の仕組みがあるため、実際の上がり幅はこれより小さいことがあります）。解体費と税の増加を足し、更地で売った額から引いて決めてください。

2. 賃貸に出す

人が住める状態なら貸す道がありますが、水回りの設備、給湯器、屋根と外壁の修繕費が先に出ます。借り手が付かなければ戻りません。相続後に人に貸すと空き家の3,000万円控除は使えなくなるので、売る可能性を残すなら順番を先に確かめてください。

3. 国庫帰属・寄付・相続放棄

相続した土地を国に引き取ってもらう制度は2023年4月27日に始まりました。建物が建っている土地、境界が明らかでない土地、他人の通行に使われている通路を含む土地は、申請の段階で却下されます。崖地や、除去が要る地下の埋設物がある土地は、審査を経て不承認になります。承認されれば負担金を納め、宅地は原則20万円です。

自治体への寄付は、道路用地や公園用地として使う予定がある土地を除いて、受け取られないのが通常です。固定資産税の収入が減り、管理の費用が発生するためです。

相続放棄をすれば家は引き継ぎませんが、預貯金も引き継げません。家だけを外すことはできません。放棄しても、現に占有している相続人は、次に管理する人へ引き渡すまで保存の義務を負います（民法940条）。

4. 持ち続けると増える税・保険・賠償

空き家を持っているだけでは固定資産税は変わりません。上がるのは、市区町村から特定空家等または管理不全空家等の勧告を受けたときで、勧告を受けた土地は住宅用地の特例から外れます（空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省））。判定は1月1日の状態です。助言や指導の段階では税額は動かないので、届いた書面の表題を先に読んでください。

人が住んでいない建物は、住宅用の火災保険で引き受けられず一般物件扱いになることがあります。加入できないまま火災が起きると、近隣への影響も自己負担で処理することになります。

瓦が落ちて通行人がけがをした、塀が倒れて隣の車を壊した。民法717条1項は、工作物の欠陥で他人に損害が出たとき、まずその工作物を占有する人が責任を負い、その人が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が責任を負うと定めています。誰にも貸していない空き家では、所有者がそのまま占有者にあたるため、この二段目を待たずに責任を問われます。所有者の側には、注意していたという言い分は認められません。

5. 値下げが効かなくなる時期がくる

屋根から入った水が柱と土台に回った家は、直して住む前提の買い手が外れます。室内に物が残っていれば内見の段階で話が止まります。この2つが重なると、価格を下げても問い合わせが戻りません。

空き家を高く買い取ってもらうための、価格の上げ方と下げない方法

同じ家でも業者によって額が変わるのは、引く費用の見積りとリスクの読みが違うからです。売主の側で動かせる部分があります。

1. 2社以上に見てもらう

1社だけの額では、高いのか低いのか判断できません。2社以上に現地を見てもらい、額だけでなく内訳と断る条件も並べます。額が近ければ日程と支払い条件で選べ、大きく離れていれば理由を両方に聞きます。説明できる側が、その家を見ています。比べるのは現地を見た後の額どうしです。机上の額と現地査定の額を並べても、どちらが高いかは分かりません。4社5社と増やすと、現地の立ち会いの日程調整だけで何週間も過ぎます。2社か3社で足ります。

2. 権利証・納税通知書を先に出す

登記識別情報または権利証、固定資産税の納税通知書、境界の資料、建築時の図面。手元にあるものを先に見せると、業者が仮定で置いていた部分が減ります。仮定が減れば、リスク分として引かれる額も減ります。

3. 境界と越境を先に確認する

隣地との境界杭があるか、塀や樹木が越えていないか。ここが不明だと、業者は不確定な分を価格から引きます。杭が現地にあるなら写真を撮って渡してください。過去の測量図や隣地との覚書が残っていれば、それも一緒に出すと仮定の部分が減ります。確定測量まで売主が行う必要はなく、買取では現況のまま引き渡す形が通常です。ただし隣地の方と杭の位置で争いになっている場合は別で、話がまとまるまで決済日が置けません。

4. 片付けや修繕は、先にしない

残置物を処分してから売った方が高いと考える方がいますが、買取では逆になることがあります。業者は残置物がある前提で価格を出しているので、片付けても額が上がるとは限らず、処分費が手出しになります。修繕も同じで、買った側が壊してしまう部分を直すと費用が消えます。

空き家の買取業者に依頼する前に、自分で確かめる6つの手順

この順で進めると、査定の額がぶれにくくなります。

1. 登記事項証明書で、名義を確かめる

法務局で取れ、オンラインでも請求できます。所有者の欄が誰か、抵当権が残っていないか。この2つを見ます。名義が亡くなった方のままなら売る前に相続登記が要り、抵当権が残っていれば決済の日に抹消します。

2. 固定資産税の納税通知書を出す

課税明細書に、土地の地積、建物の床面積、それぞれの評価額が載っています。住宅用地の区分も見ます。評価額の7割前後が課税標準になっていれば、特例が外れています。年間いくら払っているかも、ここで確定します。

3. 現地の状態を写真で記録する

外観の4面、屋根、庭、室内の各部屋、水回り。この程度が揃えば、机上の査定の精度が上がります。

4. 前面道路の幅と、接している長さを測る

幅4メートル以上、接する長さ2メートル以上が建築基準法第43条の基本の線で、下回ると買える相手が絞られます。幅が4メートルに届かないなら、セットバックの有無を市区町村の建築の窓口で聞きます。私道を通って入る家では、通行と掘削の承諾が書面で残っているかも見ます。

5. 相続人が誰かを確定させる

相続した家なら、法定相続人の全員を確定します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を、市区町村の窓口で請求します（遠方なら郵送）。数か月かかることがあるので、売る話と並行して進めてください。

6. 売却後にかかる税を見積もる

買取でも、利益が出れば譲渡所得として課税されます。申告は売った年の翌年、2月16日から3月15日までです。相続した家なら、取得費加算や空き家の3,000万円控除が使える場合があります。

なお、ここまでの税務・法務の記載は一般的な情報提供で、個別の判断ではありません。控除の可否と税額は税務署か税理士へ、相続登記は司法書士へ、境界杭や越境の扱いは土地家屋調査士へ、隣地との争いは弁護士へお尋ねください。

空き家の買取業者に問い合わせるときに、最初に聞く4つ

電話でもフォームでも、最初のやり取りで確かめられるのはこの4点です。答えが返らない項目があれば、その会社は後ろに回して構いません。

1. 御社が買主ですか、それとも買主を探しますか

「買主です」なら、その会社の資金で買います。「買主を探します」なら仲介で、仲介手数料が発生します。どちらが悪いのではなく、日程の読み方が変わります。仲介なら買主が見つかるまでの期間が読めず、買取なら決済日を先に置けます。同じ窓口で両方を扱う会社もあるので、今回の物件がどちらの話かを確かめてください。

2. 提示の額は、現地を見た後に変わりますか

変わるなら、どんな条件で変わるのかを聞きます。「シロアリの被害が想定を超えた場合」「越境が見つかった場合」のように具体的に答えられるかを見ます。「状況によります」としか返らないなら、その額は目安に過ぎません。現地を見た後の額なら、そのまま契約書に載るかも確かめます。

3. 代金はいつ、どうやって払われますか

所有権の移転と同じ日に全額が払われるのか、分割か、転売の後か。手付金がいくらでいつ入るのかも聞きます。融資を使って買う会社なら、金融機関の審査が下りるまで決済日は確定しません。支払日と方法は、契約の前に文面で確かめてください。口頭の約束は残りません。

4. 買えない場合は、どんな家ですか

答えられない会社は、条件を隠しているか、考えていません。聞くことで、自分の家がその条件に当たるかが分かります。当たるなら、解体・賃貸・国庫帰属といった他の出口を探す時間が残ります。あわせて、査定を頼んで断った場合に費用が出るかも聞いてください。査定も相談も無料とする会社が通常で、現地を見た後に出張費や調査費を求められるなら、そこで条件が変わっています。

空き家の買取業者を決めた後、契約から引渡しまでの段取り

1. 契約書の条項を読む

見るのは、契約不適合責任の扱い、手付金の額と解除の条件、決済日と引渡しの日の3つです。自分の理解と合っているかを確かめます。融資の特約が付いていれば、融資が下りないと契約が解除されます。当社は自己資金で買うため、この特約を付けません。

2. 決済日から逆算して書類をそろえる

一般には、登記識別情報または権利証、本人確認書類、印鑑証明書、固定資産税の納税通知書をご用意いただきます。相続した物件では戸籍などが追加になり、必要な書類は個別のご案件によります。印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められるのが通常なので、取る時期を決済日から逆算します。

3. 売主が負担する費用を確認する

一般には、売買契約書の印紙代、抵当権の抹消登記の費用、住所変更登記の費用、相続した物件では相続登記の費用がかかります（個別のご案件によります）。買取価格からこれらを引いた額が手元に残る見込みで、譲渡所得税はその翌年に別に出ていきます。

4. 抵当権が残っていれば、抹消の手配をする

住宅ローンを完済していても、抹消の登記をしていなければ記録が残ります。金融機関から必要な書類を受け取り、司法書士に依頼します。紛失していれば再発行を求めますが、日数がかかることがあるので決済日を決める前に確かめてください。

5. 決済の日に何が起きるか

代金の支払いと所有権の移転の登記を同じ日に行います。司法書士が書類を確認し、着金を確かめてから登記を申請します。売主が現地に行けない場合は、委任状と本人確認で進める形が取れます。

6. 引渡しの後にすること

固定資産税は1月1日の所有者に1年分が課されるため、年の途中で売った場合は日割りで清算する取り決めを契約で置くのが通常です。電気・水道・ガスの閉栓と火災保険の解約もします。翌年の確定申告のため、契約書と領収書は保管してください。

当社に空き家の買取を頼む場合の日程と、お引き受けできない家

査定で先に見るのは、道路と建物の状態

査定のときに最初に見るのは、前面道路と進入路の権利です。ここで再販の出口が決まるためです。道路に2メートル接していない家、私道を通らないと入れない家では、通行と掘削の承諾の有無を確かめます。承諾が取れる見込みがあれば価格が付きます。

次に見るのが、建物を残すか壊すかの判断で、屋根と基礎の状態で分かれます。柱と土台に水が回っていれば、修繕せずに解体する想定になり、解体費が価格から引かれます。傷んでいる箇所は先に言っていただく方が、提示の時点で織り込めるので額が動きません。

ご提示から引渡しまでの日程

価格のご提示までは、住所と登記の内容が分かれば目安30分です。そこからご契約までが目安1〜2週間、契約後のお引き渡しは早ければ2週間、代金は引渡しの当日に全額をお振り込みします。決済日は売主のご都合で決めていただき、相続登記が残っていれば、その日から逆算して司法書士と段取りします。対応エリアは全国（47都道府県）です。

お引き受けできない場合

• 解体費が売買代金を超える見込みの家：鉄骨造や鉄筋コンクリート造で、敷地が狭く重機が入らない場合に起きます。土地の価格より解体費が大きいと、買っても再販で回収できません。この場合、価格を0円に近づけても成り立ちません。
• 農地と一体になっていて、切り分けられない敷地：宅地部分だけを買っても、農地法の許可が別に要る土地があります。分筆と許可の見通しが立たない段階では、決済日が置けません。
• 災害危険区域や、擁壁の責任の所在が決まっていない土地：擁壁が隣地との共有で、補修の負担が決まっていない場合、買った後に費用の話が持ち込まれます。決まってから、というお返事になります。

人が住める状態が残っていて道路付けも悪くなく、急ぐ事情がないなら、仲介を先に試された方が手取りは多くなります。当社にご相談いただかない方がよい場合は、「リアテクスに買取を頼むデメリット」の記事に並べています。免許番号は運営者情報でもご確認いただけます。

空き家の買取業者のおすすめを選ぶときに、先に確かめる3つ

• その会社が買主か、買主を探す側かを先に確かめます。 取引態様の表示と免許番号は、査定を頼む前に無料で確かめられます。免許番号は国土交通省の検索システムで、商号と一致するかを照会できます。
• 査定額の高さで選ぶと、契約後の減額で手取りが下がることがあります。 提示の内訳を説明できるか、下がる条件を先に挙げられるか、代金をいつどう払うか。同じ質問を2社以上にして、答えを並べてください。
• 買えない家の条件を先に言う相手を選びます。 すべての家を買える会社はありません。先に言われれば、解体・賃貸・国庫帰属など他の出口を探す時間が残ります。

当社は自己資金で買い、現況のまま、残置物があっても買い取ります。そのかわり価格は仲介での成約想定額より低くなり、解体費が代金を超える家や擁壁の責任が決まっていない土地は、価格を下げてもお引き受けできません。

空き家の買取業者選びについて、よくある質問

Q1. 空き家の買取業者は、一覧サイトから選んでよいですか

一覧は候補を集める道具としては使えます。ただし、載っている順番は掲載の条件で決まっていることがあります。順位を実力と読まないでください。絞り込むときは、免許番号が実在するか、取引態様が売主または買主になっているか、買えない家の条件を先に挙げるかの3つで見ます。 そのうえで2社以上に現地を見てもらい、額と内訳を並べます。

Q2. 査定額がいちばん高い業者に頼めば、手取りも多くなりますか

なるとは限りません。査定額は契約前の見込みで、署名するまで確定していません。現地を見た後に下げる進め方をする会社があります。額を聞いたときに、下がる可能性のある条件を具体的に挙げられるかを見てください。 挙げられない相手は、後から挙げます。支払いの時期と方法も、額と同じ重さで比べてください。

Q3. 買取と仲介では、どのくらい価格が違いますか

差は物件で変わります。傷みが軽く道路付けの良い家では差が小さく、再建築できない家や解体が要る家では広がります。人が住める状態で急ぐ事情がないなら、仲介を先に試す順番が取れます。 半年出して動かなければ買取に切り替えられますが、逆の順番は取れません。

Q4. 遠方に住んでいても、空き家の買取業者に頼めますか

頼めます。当社の対応エリアは全国（47都道府県）です。遠方の売主からは鍵を預かり、当社だけで現地を見ることもできます。決済の日に現地へ行けない場合は、委任状と本人確認で進める形が取れます。ただし印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められるのが通常なので、取る時期を決済日から逆算してください。

Q5. 名義が亡くなった親のままです。買取を頼めますか

登記が親のままでは売れません。先に相続登記が要ります。申請の義務は2024年4月1日に始まり、相続で取得したと知った日から3年以内が期限です。それより前に知っていた場合の期限は2027年3月31日です。戸籍を集めるのに数か月かかることがあるため、売る話と並行して進めてください。 当社では、決済日から逆算して司法書士と日程を組みます。

Q6. 空き家を売った後、確定申告は必要ですか

利益が出れば必要です。申告するのは売った年の翌年、2月16日から3月15日までです。長期の譲渡なら所得税と復興特別所得税で15.315％、住民税で5％で、住民税は翌年6月以降の通知で納めます。相続した家なら、空き家の3,000万円控除や取得費加算が使える場合があり、どちらを選ぶかで税額が変わります。 適用の可否は税務署または税理士にご確認ください。

当社の見方

おすすめの業者を探しているというご相談で、実際に困っておられるのは「どこに頼めば損をしないか」ではないことが多いところです。「この家がそもそも売れるのか」が分からない。だから並べようがない。そういう順番です。売れるかどうかは、道路と権利で大半が決まります。ここは現地を見る前でも、住所と登記の内容が分かればおおよそお答えできます。

金額のご提示は目安30分です。ただ、その額が他社より高いとは申し上げません。当社より高い額を出す会社はあります。見ていただきたいのは、その額がそのまま決済の日まで動くかどうかです。当社は現地を見て提示した額から、後で下げることをしません。下がる可能性がある場合は、提示の時点でその条件をお伝えします。

売らずに持ち続ける判断もあります。人が住める状態で、勧告も届いておらず税額も上がっていないなら、急いで買取にする理由はありません。お電話の受付は 10:00〜19:00（水・日曜定休）です。フォームからのご相談は時間を問わず送信でき、ご返信は翌営業日以降になります。