リアテクスの評判｜会社・免許・断る条件と4つの確認先

リアテクスの評判を見る前に：この記事に載せないものと、会社の基本情報

取引態様：買主（当社が自ら買い取ります）

評判として要るのは、良い話ではなく「どこで困るか」の一覧です。受付体制の限界、金額が動く場面、買い取れない物件の条件、当社を選ばないほうがよいケースがそれにあたります。

実績件数も口コミも他社比較も、この記事には載せません

1つ目は、実績件数や平均日数といった数値です。 「年間◯件の買取実績」「平均◯日で決済」といった数字は、読む側にとって最も分かりやすい指標です。しかし当社は、社内の実データとして検証できる形で公表できる状態にない数値を、記事のために作ることはしません。日数も、平均ではなく目安だけを流れの節に書きます。

2つ目は、お客様の声や口コミの引用です。 買取は、多くの方にとって人生で一度か二度の取引です。しかも相続、離婚、返済の遅れといった、外に出したくない事情が背景にあることが少なくありません。掲載の同意を得た声だけを並べれば、それは「掲載に同意できる状況の方の声」に偏ります。偏った標本を評判の証拠として出すことはしません。

3つ目は、他社との優劣です。 買取価格は物件の条件と、買い取る側がその物件をどう再販するかの計画で決まります。同じ物件でも、解体して土地として売る計画の会社と、修繕して賃貸に回す計画の会社では、成り立つ金額が違います。どの会社が高いかは物件ごとに入れ替わりますので、一般論として優劣を書くことはできません。

では何を書くのか。免許、体制、価格の作り方、判断の順序、そして断る条件です。これらは物件が変わっても変わらない情報で、読者が自分で検証できます。

会社と体制の基本情報

この表のうち、評判を測るうえで見ていただきたいのは2か所です。

免許番号の括弧内の数字。 「(1)」は、初回の免許期間中であることを示す番号です。宅地建物取引業の免許は有効期間が5年で、更新すると括弧内の数字が2、3と増えていきます。つまり(1)は、免許を受けてからまだ最初の有効期間内にあるということです。長く営業している会社を選びたい方にとって、これは不利な情報です。

社歴の長さを重視するのであれば、括弧内の数字が大きい会社を選ぶのは合理的な判断です。一方で、社歴は「その会社が自分の物件を買えるか」とは別の話です。免許番号は実在と免許権者を確認するための手がかりとして使い、買えるかどうかは物件ごとの条件で判断してください。

受付時間と定休日。 当社は日曜と水曜が定休です。電話の受付は10:00〜19:00です。フォームは時間を問わず送信できますが、担当者が読んで返信するのは次の受付時間以降になります。

急いでいる方にとって、これは明確な弱点です。当社の体制は、常時つながる形ではありません。できないことを先に線引きしておかないと、後で必ず「対応が遅い」という評判になります。

当社の登記と免許について、第三者の記録で照会できる事実をまとめます。商号は株式会社リアテクス、設立は2022年4月12日です。法人番号は6010401166887で、国税庁の法人番号公表サイトに入力すると、登記上の商号と所在地を確認できます。本店は東京都品川区上大崎2-15-19 MG目黒駅前ビル2階で、支店は置いていません。

宅地建物取引業の免許は東京都知事(1)第107888号で、有効期間は令和4年6月4日から令和9年6月3日までです。免許を受けたのは設立から2か月足らずの時期で、いまも最初の有効期間の中にあります。ここに書いた項目は、どれも当社の説明を信じなくても、名簿や公表サイトで突き合わせられます。

なお、返信を待っている時間に売主側で進められる準備は少なくありません。会社を調べる作業は、平日に電話をかけなくても進められます。順番は夜間・土日の相談と準備の進め方にまとめています。

リアテクスの買取価格が決まる引き算と、減額が起きる場面

評判を測るうえで、価格の作り方を知っておくと判断が早くなります。

1. 買取価格は引き算で決まる

買取価格は、次の引き算で決まります。

再販できる想定の金額 −（解体費 + 測量費 + 残置物処分費 + 修繕費 + 再販までの保有コスト + 諸費用 + 不確実性への余裕分）= 買取価格

再販できる想定の金額。 これは希望ではなく、周辺の実際の取引水準から見た金額です。取引価格は国土交通省が公表しており、不動産情報ライブラリ（国土交通省）で地図上から確認できます。売主側でも同じ情報を無料で見られます。査定額を聞く前に、自分でこの水準を掴んでおいてください。 根拠のない金額を提示されたときに気づけるようになります。

解体費。 木造戸建てであれば、建物の規模と、重機が入れるかどうかで大きく変わります。前面道路が狭く重機が入らない、隣家との距離が近く手壊しが必要、といった条件で費用は上がります。アスベスト含有材の有無も影響します。

測量費。 境界標が現地にない、確定測量図が存在しない場合、再販時に測量が必要になることがあります。

残置物処分費。 家財、仏壇、物置の中身、庭の廃材。量が読めないほど、見積もりは安全側に振れます。

再販までの保有コスト。 買い取ってから次の買主に渡すまでの固定資産税、保険料、管理費です。期間が読めない物件ほど大きくなります。

不確実性への余裕分。 ここが最も重要です。分からないことは、悪い方に見積もるしかありません。 雨漏りがあるか分からない、越境しているか分からない、私道の通行掘削の同意が取れるか分からない。この「分からない」の数が多いほど、余裕分は厚くなり、買取価格は下がります。

裏を返せば、売主が情報を出せば出すほど、この余裕分は削れます。 雨漏りの痕跡を先に伝える、境界標が無いことを最初に言う、家財の量が分かる写真を送る。不利な情報のようでいて、実際には「後から減額される要素を先に潰す」作業です。

2. 減額が起きるのはどういう場面か

「査定額が契約直前に下がった」という話は、業界全体でよく聞きます。当社の場合、どういう場面で金額が動くのかを、先に書いておきます。

机上査定と現地調査で情報が変わったとき。 机上査定は、住所・面積・築年・現況の申告をもとにした概算です。現地で建物の傾き、床下の状態、越境物、擁壁の劣化などが判明すれば、金額は動きます。だからこそ机上の段階では幅を持った提示をします。一点の金額で確定させたいというご要望はよく分かりますが、現地を見る前に確定させると、後で下げるしかなくなります。

権利関係が申告と違ったとき。 単独名義だと聞いていたが共有だった、抵当権が残っていた、相続人がもう一人いた。この場合は金額以前に、契約の当事者から確認をやり直します。

測量の結果、面積が登記と違ったとき。 公簿面積と実測面積の差は、古い土地では珍しくありません。契約時にどちらを基準とするかを決めておきます。

近隣との紛争が判明したとき。 境界について隣地と主張が対立している、通行について合意が取れていない。これは価格ではなく、買い取れるかどうかの問題になります。

以上をまとめると、新たな事実が出てこない限り、提示した金額はそのまま最後まで残ります。 逆に言えば、隠された情報は必ず後で出てきます。売主にとって最も安全なのは、悪い情報を最初に全部出すことです。

買取業者の「評判」を自分で確かめる4つの確認先

口コミサイトの星の数より、確実な材料があります。宅地建物取引業には行為規制があり、規制に沿っているかどうかは、売主が自分で確認できる形になっています。

1. 免許の有無と免許権者

宅地建物取引業を営むには免許が必要です。免許番号は、免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）と、更新するたびに1つ増える括弧内の数字、そして番号で構成されます。確認の手順は次のとおりです。

第一に、ウェブサイトに免許番号が掲載されているかを見ます。 掲載がない、または問い合わせても示されない会社との取引は避けてください。

第二に、免許権者の窓口で照会します。 都道府県知事免許の場合、免許を出した都道府県の宅地建物取引業の担当課に宅地建物取引業者名簿が備えられており、商号、代表者、事務所の所在地、専任の宅地建物取引士、そして過去の行政処分の記録が閲覧できる仕組みになっています。国土交通大臣免許であれば、地方整備局が窓口です。

行政処分歴の確認は、口コミを何十件読むよりも意味があります。指示処分や業務停止処分は、行政が事実を認定した記録です。匿名の書き込みと違い、書いた人の利害が入りません。

2. 取引態様が明示されているか

取引態様の明示は宅地建物取引業法第34条の義務で、広告のときと注文を受けたときの両方で、売主・買主・代理・媒介のどれなのかを示さなければなりません。

この一点の確認で防げる食い違いがあります。「買取」と大きく書かれた広告に問い合わせたところ、実際には買主を探す媒介の話になり、売却が成立するまで数か月かかった——ということが起こり得ます。買取と媒介は、時間の性質がまったく違う取引です。

当社は買主として直接買い取ります。この記事の冒頭に取引態様を明示しているのは、法が求める義務であると同時に、読者が最初に確認すべき情報だからです。他社を見るときも、同じ場所を最初に探してください。

3. 広告の言い回しに無理がないか

宅地建物取引業法第32条は、誇大広告を禁止しています。加えて、事業者の表示全般については景品表示法があり、優良誤認・有利誤認にあたる表示は規制の対象です。制度の内容と相談窓口は消費者庁が案内しています（消費者庁）。

金額の大小より、金額の説明の一貫性を見てください。 最初に高い数字を出し、契約直前に理由をつけて下げる進め方は、売主にとって最も損の大きいパターンです。

4. 書面に何が書かれているか

最後は書面です。口頭の説明と契約条文が食い違っていないかを、契約前に確認してください。買取で特に見るべきは次の4点です。

契約不適合責任の扱い。 引渡しの後に雨漏りやシロアリが見つかったとき、その責任を誰が負うのかを決める条文です。当社が買主として直接購入する場合、契約不適合責任については免責特約を設けるのが一般的で、当社の契約もその形を取っています。ただし、ひとくちに免責といっても、対象を建物に限るのか、地中の埋設物や土壌まで含むのかは案件ごとに違います。「責任は問いません」と口頭で言われただけでは確認になりませんので、条文の文言を必ずご確認ください。

残置物の扱い。 家財を残したまま引き渡すのか、売主側で処分するのか。当社が引き受ける場合、その費用は買取価格に織り込まれています。

引渡し時期と、その条件。 「◯月◯日引渡し」と書かれていても、前提条件が満たされなければ動きます。相続登記の完了、抵当権抹消、共有者全員の署名などです。

減額または解除の条項。 どういう事実が判明したときに金額が動くのか。条文として書かれているかどうかを見てください。

リアテクスに売る前に確かめる、期限のある制度と仲介との比べ方

1. 売る前に、期限のある制度だけは確認してください

判断は急がなくて構いませんが、期限のある論点だけは先に見てください。ここを外すと、同じ物件を同じ金額で売っても手取りが変わります。以下は一般的な情報提供であり、個別の判断ではありません。適用の可否は、税理士・司法書士・弁護士といった専門家にご確認ください。

相続登記の申請義務化。 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務づけられました。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象になります。施行日は2024年（令和6年）4月1日です。重要なのは、施行日より前に相続したことを知った不動産も対象である点で、その場合は2027年（令和9年）3月31日までに登記する必要があります（相続登記の申請義務化について（法務省））。制度の全体像は法務省が「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」として公表しています。そして実務上、これは税務以前の問題です。登記名義が被相続人のままでは、決済で買主へ所有権を移すことができません。

相続空き家の3,000万円特別控除。 買取業者を比べるとき、多くの方は各社の提示額の差を見ます。ところが相続した空き家では、どの会社を選ぶかより手取りを大きく左右する要素がここにあります。数十万円の価格差を交渉するより先に、この特例を使えるかどうかを確かめたほうが結果が変わる——そういう場面は珍しくありません。当社は買主であって、適用の可否を判定できる立場にはありません。 要件は細かく、ひとつでも外れると適用されず、適用期限もあります。使えるのは令和9年（2027年）12月31日までの譲渡で、かつ相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売った場合です。判定は税務署または税理士にご確認ください。制度の内容は国税庁のタックスアンサー（被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）で公開されています。

空家法上の勧告と固定資産税。 自治体から通知が届いたことをきっかけにご相談に来られる方がいますが、その根拠になっているのが空家等対策の推進に関する特別措置法です。周囲に危険や衛生上の悪影響を及ぼす空き家は、市町村が「特定空家等」として指定でき、助言・指導から勧告、命令、行政代執行へと段階が進む仕組みが定められています。2023年の改正では、その前段階として「管理不全空家等」の類型が設けられ、より早い段階で指導・勧告の対象にできるようになりました（国土交通省の空き家対策のページ）。

実務上いちばん重いのは税です。住宅が建つ土地には固定資産税の住宅用地特例が適用され、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準額が価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されています（地方税法第349条の3の2）。ところが、勧告を受けるとこの特例が外れます。 「解体すると税が上がるから建物を残している」という判断は広く知られていますが、勧告の段階でその前提自体が崩れます。

空き家全体の構造も、判断の材料になります。 総務省統計局の住宅・土地統計調査では、空き家数と空き家率、都道府県別の内訳が5年ごとに公表されています。売り手が増え続ける市場では、時間は基本的に売り手の味方をしません。

「放棄すれば当社に相談する必要もなくなる」と考えて来られる方もいますが、放棄をしても管理の義務が直ちに消えるとは限りません（相続放棄と管理義務の関係）。

2. 仲介と買取を、時間軸で並べて比べる

金額だけの比較では判断できません。時間と責任も並べます。

実務でよく見落とされるのは、下から2行目です。仲介には「売れないまま時間だけ過ぎる」という結果があります。 3か月売却活動をして買主が現れず、価格を下げ、それでも決まらない。この間も固定資産税と管理の手間は続き、市場には長期売れ残りの履歴が残ります。金額の差だけでなく、結果が確定するかどうかの差も並べて比べてください。

リアテクスが買い取れない条件と、相談から決済までの流れ

買取業者を選ぶとき、多くの方は「買ってもらえるか」を心配します。であれば、買えない条件を先に公開したほうが早いはずです。

当社が買い取れない・お断りする条件

権利関係が確定していない物件。 相続人の間で合意が取れていない場合、契約はできません。 遺産分割協議が未了で、誰が売主になるのかが決まっていない状態では、契約書に署名する当事者が定まりません。査定と情報整理までは進められますが、契約はその先です。判断能力に不安のある方が名義人になっている場合も、成年後見等の手続が前提になります。ご本人の意思確認ができない状態での契約は行いません。共有名義で、共有者の一部と連絡が取れない場合。 全体の売却はできません。ご相談者の持分だけを対象とする方法はありますが、これは全体を売る場合とは価格の構造も手続も別のものになります。

出口が描けない物件。 買取は、買い取ったものを次に渡すことで成り立つ事業です。再販の相手が想定できない物件は、買い取れません。 具体的には、原野や山林のうち利用の見込みが立たないもの、接道がまったく無く隣地からの通行同意も得られる見通しがないもの、法令上の制約で建築も利用も想定できないもの。「土地なのだから何かに使えるはずだ」というご期待に対して、正直に申し上げると、使い道が見つからない土地は実際に存在します。

費用が価格を上回る物件。 解体費、残置物処分費、測量費、登記費用、そして再販までの保有コストの合計が、想定できる再販額を超える場合、成り立つ買取価格は理屈上マイナスになります。当社はマイナスの価格での買取（引き取り料をいただく形）は行いません。 この場合は、買取ではなく別の選択肢——自治体の空き家対策の窓口、隣地所有者への打診、国庫帰属の制度が使えるかの検討——をご案内するにとどまります。

紛争が進行中の物件。 境界について訴訟中、賃借人と明渡しをめぐって争いがある、相続人の間で調停が進行している。こうした案件は、結論が出るまで買取の判断ができません。先に専門家へ、というご案内になります。

本人確認・資金の出所の確認ができない場合。 売主ご本人であることの確認が取れない場合、取引には進めません。犯罪収益移転防止の観点から、確認は省略できない工程です。

以上が、当社が「できません」と申し上げる条件です。この一覧に当たらない物件であれば、状態がどれほど悪くても検討の対象になります。 傾き、雨漏り、シロアリ、家財が満載、庭が藪、といった状態は、価格の話であって可否の話ではありません。

当社を選ばないほうがよいケース

買取という手段自体が向いていない方がいます。

時間に余裕があり、内覧対応もでき、金額を最優先したい方。 この場合は仲介です。買取価格は、仲介での成約想定価格より低くなります。買い取った側が解体・修繕・再販までの費用とリスクを負うためです。この差を項目で説明できるかどうかも、会社を確かめる材料になります。

駅から近く、区画が整っていて、建物も比較的新しい物件をお持ちの方。 一般の実需の買主が普通に見つかる条件が揃っているなら、まず仲介での想定価格を把握してから判断したほうが、手取りは大きくなる可能性があります。

とにかく最速の連絡を求める方。 当社の電話受付は10:00〜19:00で、水曜と日曜が定休です。時間外と定休日のお電話も担当の携帯に転送されるので、直接責任者につながりますが、出られないときの折り返しやフォームへの返信の日時はお約束していません。フォームへの返信は次の受付時間以降です。

一方で、次のいずれかに当てはまる場合は、買取を検討する価値があります。遠方に住んでいて現地の管理に行けない。相続人が複数いて、早く現金にして分けたい。建物の状態に不安があり、売却後に責任を追及されるのを避けたい。近隣や自治体から連絡が来ている。接道や再建築に制約があり、一般の買主の住宅ローン審査で止まりやすい。

エリアごとの事情については埼玉県の空き家買取の考え方も併せてご覧ください。判断の順序は他の地域でも同じです。

相談から決済までの流れ

第1工程：問い合わせと机上査定。 所在（地番まで分かると精度が上がります）、土地の地積、建物の床面積と築年、現況（空き家か居住中か、家財の有無、雨漏りの有無）をお知らせください。公開情報と近隣の取引事例から、幅を持った概算をお伝えします。現地への立ち会いは不要です。

第2工程：現地調査。 建物の状態、前面道路の幅員と接道の長さ、越境物、境界標の有無、擁壁やのり面の状態を確認します。遠方にお住まいの場合、鍵をお預かりして当社のみで確認することも可能です。

第3工程：買取価格の提示と条件のすり合わせ。 金額に加えて、引渡し時期、残置物をどちらが処分するか、契約不適合責任の扱い、減額条項の有無を、この段階で書面にします。口頭で先に進めることはしません。

第4工程：売買契約。 相続登記はこの時点で済んでいなくても構いませんが、次の決済までには完了している必要があります。共有物件では共有者全員の意思確認が必要です。

第5工程：決済と引渡し。 代金の支払いと所有権移転登記を同時に行います。抵当権が残っている場合は、その抹消手続を同時に処理します。司法書士が関与しますので、決済日は金融機関の営業日に合わせて平日になるのが一般的です。

この5工程の目安です。第3工程の価格のご提示までは早ければ30分程度、第4工程の契約までは1〜2週間、第5工程のお引き渡しは早ければ2週間以内で、ご入金はお引き渡しと同じ日です。契約から引き渡しまでなら早ければ1週間以内。現地の確認が要る場合は別に日数をいただきます。休日や書類の不足、込み入った権利関係でも延びます。

「決済日が延びた」という評判は、たいてい金額の交渉ではなく書類の不足から生まれます。第5工程は書類が揃った時点でしか動かせないので、必要なものを先に開示します。名義人ご自身が売主になる場合は、権利証または登記識別情報、固定資産税の納税通知書、本人確認書類、印鑑証明書、実印。相続案件では、これに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺産分割協議書が加わります。相続登記の書類と大部分が重なるので、司法書士と一度に揃えるのが早道です。なお、権利証を紛失していても売却は可能です。代わりの手続がありますので、その一点で断念しないでください。

「対応が悪い」と言われる前に、当社の弱点を並べます

返信は次の受付時間以降になります。 フォームは時間を問わず受け付けていますが、読んでご連絡するのは次の受付時間以降です。日曜と水曜が定休のため、タイミングによっては中1日空きます。急ぐ事情がある場合は、フォームにその内容と期限を書いてください。優先して確認します。

机上査定の金額に幅があります。 一点の金額を期待して問い合わせた方には、物足りない回答になります。

買い取れないと申し上げる場面があります。 上に挙げた条件に当たる場合、検討の結果としてお断りします。時間を使っていただいたうえでのお断りは心苦しいのですが、契約できない案件を引き延ばすほうが売主の不利益になります。

金額で他社に負けることがあります。 再販計画の違いで、他社のほうが高い金額を提示できる物件はあります。その場合は、そちらで進めていただいて構いません。当社が申し上げられるのは、金額の根拠を説明することと、提示した金額を理由なく動かさないことだけです。

電話中心の進め方を希望される方には、時間帯の制約がかかります。 平日の日中に電話が難しい方は、メール中心での進行をご指定ください。書面のやり取りは郵送で完結できます。

リアテクスの評判は、免許・取引態様・広告・書面の4か所で確かめられる

• 確かめられる場所は、4つあります。免許番号と免許権者（免許権者の窓口では業者名簿と行政処分歴が閲覧できます）。取引態様が、自ら買い取る買主か媒介か（宅地建物取引業法第34条が明示を義務づけている項目で、時間の性質がまったく違う取引です）。広告の言い回しに無理がないか（物件を見る前に約束できる金額はなく、「◯日で決済」には条件が付いています）。そして書面（契約不適合責任、残置物、引渡し条件、減額条項が、口頭の説明と一致しているか）。
• 当社は、権利関係が確定していない物件、出口が描けない物件、費用が価格を上回る物件、紛争が進行中の物件はお断りします。それ以外であれば、建物の状態がどれほど悪くても検討の対象になります。
• 評判は、この4つを自分で確かめる手間を省くためのものではありません。

当社は買主として直接買い取ります。査定は無料です。売却するかどうかは、金額と保有コストの両方を見てから決めていただいて構いません。まずは、固定資産税の課税明細書を手元に用意するところから始めてください。判断はそこから先で十分です。

なお、本記事の法律・税務に関する記述は一般的な情報提供であり、個別の案件についての助言ではありません。適用の可否や手続の詳細は、税理士・司法書士・弁護士といった専門家、および所轄の官公庁にご確認ください。当社がどのような立場で不動産を扱っているかは運営者情報に記載しています。

リアテクスの評判について、よくある質問

Q1. 「リアテクス 評判」で検索しても口コミが少ないのですが、大丈夫ですか

口コミの件数は、会社の安全性の指標にはなりません。買取は取引件数そのものが仲介より少なく、しかも相続や返済といった外に出しにくい事情が背景にあるため、体験談が公開されにくい分野です。確認していただきたいのは、免許番号と免許権者、免許権者の窓口で閲覧できる業者名簿の内容（商号・所在地・専任の宅地建物取引士・行政処分歴）、そして契約書と重要事項説明書の記載です。この3つは、匿名の書き込みと違って書いた人の利害が入りません。

Q2. 免許番号の「(1)」は、社歴が短いということですか

はい、そのとおりです。宅地建物取引業の免許は有効期間が5年で、更新するごとに括弧内の数字が増えます。当社は(1)ですので、まだ最初の有効期間内にあります。社歴の長さを重視されるのであれば、これは当社を選ばない理由になり得ます。隠すべき情報ではないので先に書いています。 そのうえで、社歴と「自分の物件を買えるか」は別の話です。免許番号は実在確認の手がかりとして使い、買えるかどうかは物件の条件で判断してください。

Q3. 査定を頼んだら、断りにくくなりませんか

なりません。断っていただいて構いません。「検討します」の一言で止まります。しつこく連絡が来るかどうかは、会社概要や口コミからは分からない部分ですから、実際に一度試して確かめていただくのが早いと考えています。その際、売らずに持ち続けた場合に毎年出ていく費用も併せてお出ししますので、両方の数字を並べたうえで判断してください。

Q4. 他社の査定額のほうが高かった場合、どうすればよいですか

そちらで進めていただいて構いません。ただし、契約前に2点だけ確認してください。1つは減額条項です。 どういう事実が判明したときに金額が動くのか、書面に書かれているかを見てください。もう1つは引渡しの条件です。 「最短◯日」と書かれていても、融資特約や測量完了、相続登記完了が条件になっていれば、その期間では終わりません。この2つを確認したうえで金額が高いのであれば、その会社が有利です。

Q5. 家が傾いていて、家財も残っています。相談する前に片づけるべきですか

片づけや修繕を先に済ませてから相談するか、そのまま相談するかで、手取りが変わることがあります。残置物の処分費や修繕費を査定に織り込む会社と、「片づけてから出直してください」と言う会社があり、ここは業者ごとに方針が分かれる部分です。当社は現況のまま査定します。評判を確かめる意味でも、傾き・雨漏り・シロアリなど都合の悪い箇所の写真を先に出したときの反応を見比べてください。先に出したほうが後から減額される要素は減りますし、そこで金額を下げてくる会社かどうかが、いちばん分かりやすい判断材料になります。

Q6. 相続人が複数いて、まだ話がまとまっていません。相談してもよいですか

ご相談いただけます。むしろ金額が分からない状態のほうが話し合いは難航します。 反対の理由が「いくらになるか分からないから」であることは非常に多いです。査定額をお示しすれば、遺産分割の具体的な検討材料になります。ただし、売買契約には相続人全員の合意が必要です。また前掲のとおり、登記が被相続人名義のままでは決済で所有権を移せませんので、相続登記をいつまでに済ませるかも併せてご説明します。

Q7. 遠方に住んでいます。現地に行かずに売却できますか

できます。現地調査は当社のみで実施できますので、鍵をお預かりする形が可能です。契約と決済についても、司法書士による本人確認を経たうえで、郵送と振込で完了させる方法が取れます。ただし、本人確認は省略できない工程ですので、その一点だけはご協力をお願いします。連絡方法についても、電話が難しい場合はメール中心で進めます。フォームに「電話は難しいためメール希望」と書いていただければ、それに従います。