空き家「譲ります」で東京の実家は手放せる？名義と出口

東京で相続した空き家は「譲ります」で手放せる？名義と地域で決まる

手放せますが、相続登記で名義を相続人に移したあとでなければ、譲る話は登記まで進みません。

「譲ります」と書いて相手を探すこと自体は、法律で止められていません。0円でも、相手が受け取ると言えば贈与として成り立ちます。つまずくのは、相手が決まった後です。登記簿の所有者が親のままだと、もらう人への名義の書き換えを申請できません。しかも2024年4月1日からは、相続登記そのものが期限つきの義務になりました。探す前に名義を整える。この順番を外すと、話がまとまってから相手を待たせることになります。

東京で空き家を譲る話が出やすい地域と、名義が親のままでは譲れない理由

23区の空き家は、無償で譲る話にはなりにくい地域です。建物が古くても、土地に値が付くことが多いからです。売れば代金が入る土地を、0円で手放す理由は乏しくなります。区の中で「譲ります」の話が出るのは、売りに出しても買い手が付きにくい家に限られがちです。たとえば、前の道路に2m以上接していない土地の家です（建築基準法第43条）。借地の上に建つ家も、建て替えや名義の扱いが難しく、値が付きにくくなります。

募集が目に付きやすいのは、奥多摩町や檜原村のような西多摩の山あいの町村です。駅から遠い。坂が急で、車が家の前まで入らない。日当たりが悪く、建物の傷みが早い。こうした条件が重なると、値段を下げても買い手が現れにくくなります。伊豆諸島や小笠原の島しょ部も事情が近い地域です。移住したい人に住まいを渡す形で、話が進むことがあります。

窓口は区市町村ごとに分かれています。空き家の相談を受ける課の名前は、住宅の課、まちづくりの課、環境の課などばらばらです。役所の代表の電話で「相続した空き家の相談」と伝えると、担当の課につないでもらえます。東京都も、民間の事業者と組んで、空き家の所有者向けの相談窓口を設けています。どの窓口でも、最初に聞かれるのは登記簿の所有者が誰かです。

登記簿の甲区に親の名前が残っていても、持ち主はすでに相続人に移っています。親が亡くなった時点で、相続人が財産を受け継ぐからです（民法第896条）。ただ、相続人が何人もいれば、誰が取るかが決まるまでは全員で持っている状態です（民法第898条）。登記簿がそのままなのは、この移り変わりを誰も書き込んでいないだけです。

譲る相手が見つかっても、手順は三段になります。相続人の間で、誰が家を取るかを決める。その結果で相続登記をする。そのうえで、もらう人への贈与の登記をする。相続人が1人だけなら、分け方を話し合う段は要りません。遺言で家を取る人が決まっていれば、それに沿って登記します。

名義を親のまま置き続けた場合の不都合は、「土地の名義変更をしないとどうなるか」の記事で売却の場面まで追っています。相続登記の義務は不動産登記法第76条の2が定めていて、中身は法務省の相続登記の申請義務化の案内で確かめられます。自分の期限の数え方は「1. 空き家の相続登記で名義を相続人に移す」の項にあります。

「この家は要らない」と考えていても、名義の手当てから抜ける道は相続放棄だけです。放棄は家庭裁判所で手続きします。期限は、相続が始まったことを自分が知った時から3か月以内です（民法第915条第1項）。家だけを選んで放棄することはできません。預金などの財産も、まとめて手放すことになります。放棄したあとも家を守る役目が残る場合があり、その範囲は「相続放棄しても実家の管理義務は消えない」の記事が改正後の民法に沿って扱っています。

東京の空き家を0円で譲る前に、売れる値段が付くかを確かめる

0円で譲ると決める前に、売った場合の値段の見当をつけておきます。値が付く家を無償で渡すと、本来受け取れた代金を、そのまま手放すことになるからです。もらう側にとっても、値が付く家ほど贈与税の負担が重くなります。

見当のつけ方は2通りです。1つは、国土交通省の不動産情報ライブラリで、同じ区市町村の近い面積の取引価格を見る方法です。ここに出るのは、実際に取引された価格です。もう1つは、不動産会社に査定を頼む方法です。買取の会社なら、建物を残したままの価格を出してもらえます。

調べてみると、ほとんど残らない家もあります。土地の値から、解体と片付けの費用を引くと残らないのです。その場合は、譲る道を本気で考えてよい段階です。逆に23区でまとまった値が付くなら、譲る前に売る道を比べてください。親の思い出のある家を「誰かに使ってほしい」と考えるのは自然なことです。それでも、値段を知らずに譲ってはいけません。相続人の間で、後から不満が出ることがあります。

「譲ります」と出しても話がまとまりにくい理由

募集を出せば問い合わせは来ても、引き渡しまで進む件は多くありません。止まる場所は、だいたい次の3つです。

• もらう人の財布：家の代金は0円でも、名義を移す登録免許税、翌年に届く不動産取得税、評価額しだいの贈与税は、受け取る人が払います。見積りを聞いた時点で辞退されることがあります。
• 住めるようにするまでの費用：築年数の古い家は、屋根や水回りを直さないと暮らせないことが多くあります。その工事の代金も、もらう人が持ちます。家の傷みが重いほど、手を挙げる人は減ります。
• 渡す側の足並み：相続人が複数いるなら、誰が家を取るかを決めないと、0円でも渡せません。1人でも「売って分けたい」と言えば、話はそこで止まります。

この3つのどれかで行き詰まったときの出口は、「東京の空き家はどこに譲る？あげる・空き家バンク・買取・国庫帰属の分かれ目」の章の3と4に並べた買取と国庫帰属です。

「譲ります」の相手を待つ間に空き家を放置すると起きる4つのこと

相手探しは、半年や1年を超えることもあります。その間、家を閉めきったままにすると、次の4つが少しずつ進みます。

空き家を放置することで発生する4つのリスクは、同じ時期には来ません。最初に表に出やすいのは建物の傷みです。閉めきった家は湿気がこもり、見学に来た人がカビの臭いや床のたわみに気づくと、もらう話はそこで止まりやすくなります。過料は、申請の期限の日が決まっているので、先に読めるリスクです。自分の期限を「1. 空き家の相続登記で名義を相続人に移す」の項で数えておけば避けられます。税の上昇と賠償は、区市町村の指導や、屋根材が落ちるといった外のきっかけで起きるので、いつ来るかを読めません。相手探しを続けるかどうかを決めるときは、この読めない2つを重く見てください。

遠方に住んでいて自分で通えない家ほど、郵便受けがあふれ、庭の草が伸びて、外から空き家だと分かるようになります。そうなると、区市町村の指導や近所からの苦情のきっかけになりやすくなります。だから通えないなら、見回りを人に任せます。親戚や近所の人に頼む、民間の空き家管理サービスに月ごとの巡回を任せる、といった方法があります。ただし管理の費用は毎月かかります。相手探しが長引くほど、売る道や買取に出す道と比べたときの差は縮まっていきます。

東京の空き家はどこに譲る？あげる・空き家バンク・買取・国庫帰属の分かれ目

分かれ目は、建物を残したまま渡せるかと、手放し終えるまでにどれだけ時間をかけられるかの2つです。

建物が使える状態で、現地に何度か通えるなら、個人に譲るか空き家バンクに載せる道が開きます。建物の傷みが重い、または遠方で通えないなら、買取か、解体して国に渡す道が残ります。国に土地を渡す仕組みは、2023年4月27日に始まった制度です。どの出口も、名義が相続人に移っていることが前提になります。

1. 空き家を個人に無償で譲る：0円でも税と登記の費用がかかる

個人に無償で渡す場合、お金がかかるのは主にもらう側です。もらった家の評価額によっては、贈与税がかかります。名義を移す登記には登録免許税がかかり、後から不動産取得税の通知も届きます。司法書士に頼めば、その報酬も要ります。0円と書いた募集でも、もらう側の手出しは0円になりません。

この費用を知った段階で、話を引っ込める人は珍しくありません。だから、誰がどの費用を持つかは最初に決めます。決めておくことは次のとおりです。

• 登記の費用と、司法書士の報酬をどちらが払うか
• 家に残った家具や仏壇を、渡す前に片付けるか、そのまま渡すか
• 渡した後に雨漏りや床下の傷みが見つかったとき、渡した側に何も求めないか
• その年度の固定資産税を、どちらがどれだけ持つか

口約束で済ませず、贈与の契約書に書きます。とくに3つ目の、渡した後の不具合の扱いは揉めやすい点です。古い家を0円で渡すなら、受け取った人が不具合を引き受けると明記しておきます。

話がまとまりやすい相手もいます。隣の家の人です。敷地を広げられるので、建物を壊して庭や駐車場にする前提で受け取ってくれることがあります。その場合は、解体の費用を誰が持つかが最後の論点になります。親戚や近所の知り合いに声をかけるのも、掲示板に載せるより先に試す価値があります。相手の顔が分かっていれば、契約書の取り決めも話しやすくなります。

相手が見つかったら、契約の前に現地をいっしょに見ます。雨漏りの跡、床下、浄化槽か下水かの別、井戸の有無は、その場で見せて伝えておきます。伝えずに渡すと、後から「聞いていない」と言われやすい点です。見たことを書面に残しておけば、引き渡した後の話がこじれにくくなります。

2. 東京の区市町村の空き家バンクに空き家を載せる

自治体が所有者と使いたい人をつなぐ登録の仕組みが、空き家バンクです。自治体は物件を紹介するだけで、売買や賃貸の契約には加わりません。条件の話し合いは当事者どうしか、自治体と協定を結んだ地元の不動産会社が受け持ちます。

東京で空き家バンクを設けているのは、多摩や島しょ部の町村が中心です。23区では、空き家を地域の集まりの場などに使う事業として、所有者と使い手を引き合わせる区があります。名前も仕組みも区市町村ごとに違います。家のある自治体の空き家担当の課に、登録の制度があるかを確かめてください。国土交通省が後押しする全国版の空き家・空き地バンクに、自治体を通じて載ることもあります。

時間がかかる点は覚悟がいります。登録の前に、自治体の職員が現地を見ることがあります。問い合わせが来れば、見学に立ち会う必要が出ます。反応が無いまま季節が変わることもあります。遠方に住む相続人にとっては、この立ち会いがいちばんの負担です。登録の申し込みに、名義が相続人に移っていることを求める自治体もあります。

貸す形で載せる道もあります。売るか譲るかを決めきれないとき、まず借りてくれる人を探す方法です。ただし貸せば、修繕を求められる立場になります。雨漏りのある家を貸すと、直す費用が先に出ていきます。建物の傷みが重い家は、貸す前に直す費用の見積りを取ってから決めてください。

登録の前に、家の側で整えておくものもあります。多くの自治体が、申込みで次のものを求めます。登記簿の名義、固定資産税の納税通知書、間取りの分かる図面や写真です。仏壇や大きな家具が残ったままだと、見学に来た人が暮らしを思い描けません。片付けの範囲は、登録の前に職員へ聞いておきます。家財の処分に補助を出す自治体もあります。先に業者へ頼んだ後では受けられないことが多いので、片付ける前の問い合わせが先です。

3. 東京の空き家を不動産会社の買取に出す

買取は、不動産会社が自ら買主になって代金を払う売り方です。買主を探す期間が無いので、いつ手放し終えるかを先に決められます。家財が残ったままでも、建物が傷んでいても、そのままの状態で話を進められます。

代わりに、買取の価格は仲介で売れる額より下がります。買った会社が、片付けと改修か解体をして、次の買主へ売り直すためです。その手間と日数のぶんが、金額から先に引かれます。

仲介で売る場合は、宅地建物取引業法第46条の上限の範囲で、成約時に仲介手数料を払います。当社の買取には、この手数料がありません。手取りで比べるなら、仲介の側から手数料と、売れるまでの固定資産税を引いてください。そうして並べた額が、買取の提示額と同じ土俵の数字です。

「空き家を引き取ります」と声をかけてくる相手には、気をつけたい相手もいます。0円で引き取ると言いながら、費用を先に振り込ませる。測量や処分の費用だと言うのです。宅地建物取引業の免許番号を示さない。金額を出した後で、調査の結果を理由に大きく下げてくる。こうした動きが一つでもあれば、契約の前に立ち止まってください。署名の前に照らし合わせる点は、「空き家買取業者の見分け方7つ」の記事に順に並んでいます。免許番号は、国土交通省の業者の検索で照らし合わせられます。

金額は1社だけで決めない方が安全です。同じ家でも、解体の費用の見方や、次に売る先の見込みで、会社ごとに差が出ます。2社以上から書面で金額を受け取り、何を引いた額なのかを並べてください。

書面を並べるときは、条件の欄も見ます。残置物を誰が処分する前提か。境界が確定していない土地を、価格にどう入れているか。引き渡しの後に見つかった不具合を、売主が負う期間があるか。この3点が会社ごとに違うと、金額の大小だけでは比べられません。

4. 空き家を解体して相続土地国庫帰属制度を使う：建物があると申請できない

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう仕組みです。2023年4月27日に始まりました。ただし、建物が建っている土地は引き取りの対象になりません。空き家が残っているなら、先に解体して更地にする必要があります。根拠は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。建物のほかにも対象にならない土地の条件があり、法務省の相続土地国庫帰属制度の案内に並んでいます。

国がお金を払って買う制度ではありません。申請には審査の手数料が要り、承認されれば負担金を納めます。負担金は、宅地なら原則20万円です。解体費と合わせると、手元からの持ち出しはまとまった額になります。木造か鉄骨か、道の広さ、残った家財の量で解体の費用がどう動くかは、「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で確かめられます。

東京でこの制度が候補になるのは、売っても譲っても受け手がいない場合です。山林に近い土地や急な斜面の土地が当たります。23区の宅地は、解体して更地にすれば買い手が付くことが多く、国に渡すより売る方が手元に残ります。審査には時間がかかります。相続税の申告など別の期限がある人は、日程を先に並べてから選んでください。

5. 東京の空き家の出口を決めるチェック表

自分の家に当てはまるものに印を付けます。

• □ 登記簿の所有者が、すでに相続人の名前になっている
• □ 雨漏りや床の沈みが無く、手を入れずに住める
• □ 家が23区にあり、前の道路に2m以上接している
• □ 片付けや見学の立ち会いのために、何度か現地へ通える
• □ 次の固定資産税の通知が届く前に、手放し終えたい事情がある
• □ 建物を壊す費用を、手元の資金で払える

1つ目に印が無いなら、ほかにいくつ印が付いても、まず名義から始めます。残りの5つの付き方で、合う出口の見当がつきます。

どの行にも当たらない家もあります。たとえば23区の外で、建物も傷み、通うこともできず、解体の資金も無い場合です。この組み合わせでは、買取に出して、解体と片付けの費用を価格の中で精算する形が現実的です。複数の行に当たる家は、手放し終えたい時期に近い出口から当たってください。

東京の空き家を譲る・売る前にやる3つの手順は？

名義を相続人に移し、建物を残すか壊すかを決め、売るなら3,000万円控除の期限を確かめる、の順に進めます。

順番を入れ替えると、手戻りが出ます。解体を先に決めると、建物を残したまま譲る道が消えます。控除の期限を見ずに譲ると決めると、売れば使えた控除を知らないまま手放すことになります。3年という相続登記の期限は、ほかの手順より先に走り出しています。

1. 空き家の相続登記で名義を相続人に移す

相続登記は、2024年4月1日から申請が義務になりました。期限は、不動産を相続したと知った日から3年です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になると法務省は案内しています。

自分の期限がいつかは、知った時期で分かれます。

• 2024年4月1日より後に相続を知った場合は、知った日から3年
• 相続が2024年4月1日より前でも、知ったのがそれより後なら、知った日から3年
• 2024年4月1日より前から知っていた場合は、2027年3月31日まで

起点は、親が亡くなった日ではありません。相続人が知った日と、2024年4月1日の遅い方です。たとえば2022年に親が亡くなり、その時から実家を相続したと分かっていた人は、2027年3月31日が期限になります。

相続人の間で分け方がまとまらないこともあります。そのときは、自分が相続人であることを登記官に申し出る相続人申告登記で、義務を果たした扱いにできます（不動産登記法第76条の3）。ただし、この申し出では家の持ち主は決まりません。人に譲る登記も、売る登記も、分け方が決まって正式な相続登記を終えた後でしか申請できません。

集める書類は、一般には次のような組み合わせです。亡くなった親の、生まれてから亡くなるまでの戸籍。相続人の戸籍。家を取る人の住民票。話し合いで分け方を決めたなら、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書が加わります。親が本籍を何度も移していると、取り寄せる先が増えます。そろうまでに日数がかかります。

申請先は、家のある地域を受け持つ法務局です。東京では、東京法務局の本局と、多摩などに置かれた支局・出張所が地域を分けて受け持っています。戸籍を集める手間が大きいので、司法書士に頼む人が多い手続きです。

2. 東京の空き家を解体するか、建物ごと譲るかを決める

建物を残すか壊すかで、選べる出口と固定資産税の扱いが入れ替わります。

住宅の建っている土地は、固定資産税の課税標準が下がる特例を受けています。地方税法第349条の3の2により、200平方メートル以下の部分は価格の6分の1、それを超える部分は3分の1です。壊して更地にすると、この特例の対象から外れます。建物を残していても、外れる場合があります。区市町村から管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けたときです。勧告の前の指導から税が上がるまでの段階は、「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事が順に追っています。なお23区の家の固定資産税は、区ではなく東京都が課税し、納税通知書は都税事務所から届きます。

東京の住宅地には、解体の費用が上がりやすい事情があります。23区の古い住宅地は道が細く、重機が家の前まで入らないことが多いのです。その場合は手作業で壊す範囲が広がり、日数も費用も増えます。隣の家との間が狭いと、足場や養生の手間も加わります。

費用を助ける仕組みもあります。木造の家が密集する地域には、不燃化特区のような仕組みが設けられてきました。古い木造の建物を壊す費用を、区が助成します。いまも対象の区域か、受付がいつかは、区の担当課で確かめてください。助成は壊す前の申し込みが決まりの場合が多くあります。解体の契約は、問い合わせの後にします。

譲るつもりなら、建物は残したまま相手を探す方が、相手の選び方が広がります。壊すのは、譲る相手が更地を望んだときか、国庫帰属を選んだときで足ります。家財の片付けも、相手が決まってから範囲を決めれば、使える物を残せます。

3. 東京の空き家を売るなら3,000万円特別控除の期限を確かめる

亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ると、一定の要件を満たせば、売って得た利益（譲渡所得）から最大3,000万円を差し引ける特例があります。ただし令和6年1月1日以後に売った場合は、その家屋と敷地等を相続や遺贈で取得した人の数で上限が変わり、取得した人が3人以上なら1人あたり2,000万円までです（国税庁 No.3306）。数えるのは家と敷地を取得した人だけで、家を受け取らなかった兄弟姉妹はこの人数に入りません。

期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日です。2024年6月に親が亡くなったなら、3年を経過する日は2027年6月です。その年の12月31日、つまり2027年12月31日までに売る必要があります。現行の特例そのものが、2027年12月31日までの売却を対象にしている点もあわせて確かめます。

主な要件は次のとおりです。これで全部ではありません。

• 古い耐震基準の時代に建てられた家で、亡くなった親が一人で住んでいたこと
• 相続の後、売るまでに住んだり貸したりしていないこと
• 売る価格が1億円以下であること
• 家を耐震基準に合わせるか、取り壊すかのどちらかをすること

4つ目の耐震か取り壊しは、売った後に買主が行う場合の扱いも定められています。親が施設に入っていた場合の扱いや、残りの要件は、国税庁の被相続人の居住用財産を売ったときの特例の案内で確かめてください（租税特別措置法第35条第3項）。

この特例は、売ったときの話です。個人に0円で譲る場合は代金が入らないので、使う場面そのものがありません。譲るか売るかで迷っているなら、一度計算しておきます。期限が残っているうちに、売った場合の手取りを出してください。比べる材料がそろってから、譲る道を選んでも遅くありません。要件を自分の家に一つずつ当てはめる手順は、「空き家3000万円控除の条件」の記事が判定の形で並べています。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

当社に東京の空き家の買取を相談すると、入金まで何日かかる？

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

東京の空き家を譲る前に決める3つのこと

• 名義が親のままなら、相続登記が先です。期限は、相続で取得したと知った日と2024年4月1日の遅い方から3年です。
• 建物を残すか壊すかで、選べる出口が入れ替わります。残せば譲る道が開き、壊せば国庫帰属が使えます。
• 23区で建て替えのできる土地なら売る道を、多摩の山あいや島しょ部なら譲る道を先に当たります。通えない、急ぐ事情があるなら買取です。

当社が買い取る価格は解体と片付けの費用を引いた額で、相続登記が済んでいない家は決済の日から逆算して登記の日程を組みます。

東京の空き家を譲るときによくある質問

Q1. 名義人の親が亡くなったままの空き家は、どうすればいいですか

まず相続人が誰かを、親の戸籍で確かめます。次に、誰がこの家を取るかを相続人の間で決め、相続登記をします。譲るのも売るのも、その後です。期限の数え方は「1. 空き家の相続登記で名義を相続人に移す」の項にあります。分け方がすぐに決まらないなら、相続人申告登記で期限に備えておけます。そのあいだも、家の見回りや戸締まりは相続人が受け持つことになります。

Q2. 東京の空き家を、国に買い取ってもらうことはできますか

国がお金を払って空き家を買う制度はありません。近いのは相続土地国庫帰属制度ですが、これは土地を国に引き取ってもらう仕組みで、建物が建ったままでは使えません。解体費に加えて、審査の手数料と負担金を納めるので、お金は出ていく一方です。条件は「4. 空き家を解体して相続土地国庫帰属制度を使う：建物があると申請できない」の項にあります。売れる見込みのある土地なら、先に売る道と比べてください。

Q3. 放置した東京の空き家が倒壊したら、責任は誰にありますか

責任を負うのは、その家の所有者である相続人です。空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）の第5条は、空き家の所有者等に、周りの暮らしに悪い影響を出さないよう適切に管理する努めを課しています。屋根や塀が崩れて人や隣の家に損害を与えれば、民法の工作物の責任の定めにより、所有者が賠償を求められることがあります。家が密集した東京の住宅地では、隣の家との距離が近く、被害が広がりやすくなります。火災や倒壊でどこから責任が重くなるかは、「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事で確かめられます。

Q4. 23区の空き家でも「譲ります」で、もらい手は見つかりますか

見つかることはあります。ただ23区では、譲る前に売る道を比べた方が手元に残ることが多くなります。区内の土地は、建物が古くても買い手が付きやすいからです。もらい手探しが現実的になるのは、建て替えのできない土地の家や、借地の上の家、車の入らない路地の奥の家です。値段の見当のつけ方は「東京の空き家を0円で譲る前に、売れる値段が付くかを確かめる」の項にあります。区の空き家の相談窓口で、地域で使い手を探す事業があるかも聞いてみてください。

Q5. 空き家を個人に無償で譲ったら、譲った側に税金はかかりますか

個人に無償で譲った場合、税がかかるのは原則としてもらった側です。譲った側に、売った場合のような所得税はかかりません。注意がいるのは、相手が会社などの法人の場合です。法人に無償で渡すと、渡した側が時価で売ったものとして扱われ、譲渡所得の課税が生じることがあります。個人に極端に安い値段で売った場合も、差額がもらった側への贈与とみなされることがあります。相手と条件が決まったら、契約の前に税務署か税理士に確かめてください。

Q6. 譲る相手が決まったら、空き家の引き渡しまでに何をしますか

贈与の契約書を作り、所有権の移転の登記をします。登記は司法書士に頼むのが一般的です。相続登記が済んでいれば、同じ司法書士に続けて頼めます。電気と水道の名義、火災保険の解約、鍵を渡す日をそろえておきます。固定資産税は、年度の途中で渡しても、その年度の通知は基準日に登記上の所有者だった人に届きます。精算するかどうかを、契約書に書いておいてください。

当社の見方

当社では、東京都三鷹市の空き家になっていた戸建て(築50年以上)を約850万円で、東京都町田市の空き家になっていた戸建て(築50年以上)を約450万円で買い取りました。古い実家だからと「譲ります」で手放す前に、まず値段が付くかを確かめておくことをおすすめします。ご相談の中では、相続した実家の名義が亡くなった親のままになっている方が多く、その場合は相続登記の費用がかかり、戸籍などの書類も追加で必要になります。一般には、登記識別情報または権利証・本人確認書類・印鑑証明書・固定資産税の納税通知書をご用意いただきますが、必要な書類や費用は個別のご案件によります。当社が買い取る場合は、ご相談から買取価格のご提示までが目安30分、ご契約までが目安1〜2週間で、お引き渡しと同時にご入金します。買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は正直にそうお伝えしていますので、どう手放すかを決める前の相談先としてお使いください。