栃木県の別荘は「あげます」で手放せる？110万円の贈与税と買取

別荘をあげますは栃木県でも成り立つ？贈与の成立と110万円の線

栃木県の別荘も、あげる人と受け取る人が合意すれば贈与として成り立ち、代金のやり取りは要りません。

親が那須や日光に持っていた別荘を相続した。使わないまま数年がたった。売りに出しても問い合わせが来ない。ならば、ただで誰かに引き取ってほしい。「別荘あげます」で調べる人の多くは、この段階にいます。

空き家は全国で増えています。総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）の速報集計（令和6年4月公表）では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％でした。この調査では、別荘は「二次的住宅」という区分で空き家に数えられています。栃木県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（％）は、総務省統計局「住宅・土地統計調査」の令和5年の速報集計にある都道府県別の付表で、栃木県の行に3つ並べて載っています。

「あげます」は贈与の契約で、相手が受け入れて成立する

民法第549条は、贈与を、一方が財産をただで与えると示し、相手がそれを受け入れることで効力が生じる契約として定めています。もらう側の「受け取ります」がなければ、贈与は始まりません。

掲示板やマッチングの場に「あげます」と載せても、それは相手を募る呼びかけです。手を挙げた人が出ても、名義はまだ親か自分のままです。固定資産税の通知も、管理会社の請求も、届き続けます。

口約束だけの贈与にも弱みがあります。民法第550条は、書面によらない贈与について、まだ引き渡していない部分は各当事者が解除できると定めています。相手が途中で「やはりやめます」と言えば、話は振り出しに戻ります。相手が決まったら、贈与契約書を交わすのが先です。

名義が亡くなった親のままなら、あげる前にもう1段階あります。相続した人の名義に直す相続登記です。期限は「名義が移る日で変わる、あげる側の負担：税・登記・引き渡し後の責任」の中の「2. 移せるかどうか：名義が親のままでは、贈与の登記を申請できない」に書きました。

もらう側にも税と維持費がかかるため、相手が見つかりにくい

ただでもらえる別荘でも、受け取った人の負担はゼロになりません。

まず税金です。個人から財産をもらった人は、1年間にもらった財産の合計が基礎控除の110万円を超えると、贈与税がかかります（国税庁タックスアンサー No.4402）。別荘の評価が110万円を超えていれば、もらった人に申告と納税が生じます。不動産を取得した人には、都道府県の不動産取得税もかかります。名義を移す登記には、登録免許税が要ります。

維持費も続きます。翌年からの固定資産税。別荘地の管理費。温泉を引いていれば、その利用料。道路や水道を管理会社が持つ別荘地もあります。管理費を払わないと給水を止める契約も見られます。

栃木県の別荘地は、那須高原、日光、塩原など標高の高い場所に多くあります。冬は水道管の凍結に備えた水抜きが要ります。雪の時期は、道の状態も変わります。週末だけ通う人には、この手入れが重く感じられます。もらう側の気持ちが「ただなら欲しい」から「ただでも要らない」に変わるのは、ここを知ったときです。

別荘を放置した場合のリスクと、早期に手放す理由

使わない別荘を持ち続けると、毎年の費用と建物の傷みが同時に進みます。

毎年1月1日に登記簿上の所有者である人に、その年の固定資産税が課されます（地方税法第343条）。使っていなくても、通知は名義人に届きます。管理費や温泉の利用料も、名義が残る限り請求が続きます。滞納が重なると、その額は次に受け取る人の負担として見られます。相手探しは、その分だけ難しくなります。

建物は、人が入らないと傷みが早く進みます。雨漏り。凍結による配管の破損。屋根に積もる雪の重み。動物の侵入。傷んだ建物は、もらう側にとって修理か解体の費用がかかる物です。手放す時期が遅れるほど、引き取り手の条件は厳しくなります。

周りへの影響も避けられません。管理されていない建物が倒れたり、屋根材が飛んだりして人や隣の建物に損害を与えると、所有者が責任を問われることがあります。どんなときに賠償を負うかは「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事にまとめています。

土地の税が上がる場面もあります。まず、手元の課税明細で、敷地が「住宅用地」として扱われているかを見てください。保養のためだけに使う別荘は、住宅用地の特例の対象から外れるのが原則です。親が住まいとして使っていたなどの事情で特例が付いていれば、200平方メートル以下の部分は課税標準が価格の6分の1まで下がっています。この軽減は、那須や日光の別荘の敷地でも、傷んだ建物を市町村が管理不全空家等や特定空家等と見て勧告すると失われます（空家等対策の推進に関する特別措置法第13条・第22条、地方税法第349条の3の2）。そうなると、同じ土地に届く税の額が上がります。

別荘を早期に手放す理由は、ここに集まります。費用は年ごとに積み上がります。建物は年ごとに引き取り手を減らします。相続登記にも期限があります。どの出口を選ぶにしても、建物がまだ使えるうちに動く方が、相手の選択肢が多く残ります。

那須・日光の別荘に、もらい手は付くか？受け取る人の目で見る4つの条件

もらい手が付くかは、建物が使えるか、名義が整っているか、滞納が残っていないか、受け取る動機のある人が身近にいるかの4つで見当がつきます。付かないと分かった別荘は、売るか、建物を壊して国に引き取りを申請するかに進みます。

もらう人が最初に見るのは、受け取った後に何を払い続けるかです。那須高原や日光の別荘地では、固定資産税とは別に、管理費・温泉の利用料・冬の水抜きと除雪の手配が毎年かかります。そのうえ、相手がその年に受け取る財産が110万円を超えれば、相手に贈与税の話が出ます。この負担を引き受ける理由がある人かどうかで、話が最後まで進むかが分かれます。

1. 受け取る理由のある相手：親族・隣の区画の所有者・移住を考える人

個人への贈与が向くのは、受け取る人が費用と手入れを承知しているときです。別荘を使いたい親族。隣の区画を庭として広げたい所有者。移住の拠点を探す人。動機のはっきりした相手ほど、話は最後まで進みます。

「ただだと気が引けるので1万円で」という話もよく出ます。代金を付けると、契約は贈与ではなく売買になります。個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合、時価との差額は贈与により取得したものとみなされます（国税庁タックスアンサー No.4423）。1万円にしても、もらう側の贈与税の問題は消えません。売買にした分、あげる側には売主としての責任も付きます。

あげる側の負担が消えるのは、名義が移った後です。登記が済むまでの固定資産税や管理費は、あげる側が払います。相手が見つかるまでに1年かかれば、1年分の維持費がそのまま出ていきます。

2. もらい手が付かないとき：道・水・建物で買取の値がつくかが決まる

買取の価格は、次に売れる見込みの額から、片付け・修理・解体・滞納分の費用を引いて組み立てます。

栃木県の別荘地でも、価格を分ける点は似ています。車で通える道があるか。冬に道が使えるか。上下水道や温泉がそのまま使えるか。建物を直せば住めるか、壊すしかないか。次の使い手が描ける別荘には、価格がつきます。描けない別荘では、引く費用が土地の値を上回ります。

買取では、名義が移るのは決済の日です。相手を探す期間の維持費がかからない分、贈与より手元に残る額が多くなる場面があります。一方で、仲介で一般の買主に売れる別荘なら、買取より高い価格がつくこともあります。買取の不利な点は「空き家を買取で売るデメリット」の記事に整理しています。

業者の中には、引き取り料を受け取って別荘を引き取る形をとるところもあります。この形では、売主がお金を払って手放すことになります。払う額と、持ち続けた場合の数年分の維持費を比べてから決めてください。

3. 値もつかないとき：建物を壊してから国庫帰属を申請する

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を、国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地は、承認の申請そのものができません（相続土地国庫帰属法第2条第3項第1号・法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。

別荘で使うなら、建物を壊して更地にしてからの話になります。解体費は所有者が持ちます。高原の別荘地では、重機の入りやすさや、浄化槽の撤去の有無で費用が変わります。解体費の考え方は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事にあります。

建物のほかにも、申請できない土地、承認されない土地の条件が法律で決まっています。承認された後には、負担金を納める仕組みです。額と要件は、法務省の案内と、土地のある地域の法務局で確かめてください。解体費と負担金を足した額が、買取の提示額を下回るとは限りません。

4. 診断：4つの問いに答えて、相手探しを続けるか決める

次の4つの問いに、はい・いいえで答えてください。

• □ 別荘の敷地に建物が建っている
• □ 名義は相続した人に移っている（相続登記が済んでいる）
• □ 管理費や温泉の利用料に滞納がある
• □ もらってくれる相手の当てがある

答えの組み合わせで、出口が絞れます。

名義が親のままなら、どの出口もそこからです。贈与も、売却も、国庫帰属も、相続登記が先に要ります。

建物があり、相手の当てがあり、滞納もない。この組み合わせなら、個人への贈与が第一の候補です。相手が税と維持費を知ったうえで受け入れるかを、契約書の前に確かめます。

建物があり、相手の当てがない。この場合は、買取の価格を先に取ってください。価格がつけば、相手を探す期間の維持費と並べて比べられます。価格がつかなければ、解体して国庫帰属を申請する道と比べます。

滞納がある。この場合、贈与の相手は付きにくくなります。管理会社に滞納の額を書面で出してもらいます。誰が払うかを決めてから、相手と話します。

建物がなく、相手の当てもない。国庫帰属の申請を検討できる組み合わせです。土地の条件が法律の要件に当たらないかを、法務局で確かめます。

名義が移る日で変わる、あげる側の負担：税・登記・引き渡し後の責任

あげる側の負担は、名義をいつ・どの形で移すかで決まります。固定資産税は移す日付で、相続登記は移せるかどうかで、引き渡した後の修理代の責任は代金や負担を付けるかで変わります。

1. 移す日付：12月と翌年1月2日で、固定資産税1年分が入れ替わる

その年1年分の固定資産税を負うのは、1月1日に登記簿に所有者として載っている人です（地方税法第343条）。年の途中で名義を移しても、その年の納税通知はあげる側に届きます。

手元の納税通知書で、自分の別荘の額を確かめてください。仮に年8万円なら、相手探しに2年かかると16万円です。管理費が仮に年12万円なら、同じ2年で24万円が加わります。合わせて40万円が、贈与の前に出ていく計算です。

売買では、引き渡しの日で固定資産税を日割りにして精算する取り決めがよく使われます。贈与でも、精算するかどうかを契約書に書けます。書かなければ、その年の分はあげる側の負担のままです。12月に名義を移せば、翌年の分からは相手に通知が届きます。1月2日に移すと、その年の分はまるごとあげる側に残ります。

建物を壊して更地にすると、翌年度から住宅用地の特例が外れ、土地の税が上がります。特例が外れる時点と中身は「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事に書いています。日光市の「空家等除却費補助金」のように、市町村が解体費の一部を補助する制度もあります。使える年度と条件は、市町村の担当課で確かめてください。

2. 移せるかどうか：名義が親のままでは、贈与の登記を申請できない

相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。2024年4月1日に始まった義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省「相続登記の申請義務化について」）。

親が2024年4月1日より前に亡くなっていても、この義務は及びます。期限は、2024年4月1日と、相続で取得したと知った日の遅い方から3年です。2024年4月1日より前から相続を知っていた人なら、2027年3月31日が期限になります。知ったのが2024年4月1日より後なら、知った日から3年です。

あげる場面では、期限より先に実務の壁が来ます。贈与の登記は、今の名義人からもらう人への移転として申請します。名義が親のままでは、相手が決まっても申請ができません。相続人が複数いるなら、誰が別荘を受け継ぐかを遺産分割で決め、その人の名義にしてからになります。

別荘が実家とは別の市町村にあることも多いはずです。両方を同じ機会に登記すると、戸籍を集める手間が一度で済みます。市町村ごとに名寄帳を取ると、親名義の山林や私道の持分が漏れていないかも分かります。

3. 移す形：0円・負担付き・1万円で、引き渡し後の修理代の責任が変わる

ただであげた別荘で、後から雨漏りやシロアリが見つかる。このとき修理代を負うかが、契約不適合の問題です。

贈与には、売買より軽い決まりがあります。民法第551条第1項は、贈与した人は、対象を特定した時の状態で引き渡すと約束したものと推定する、と定めています。古い別荘を今の状態のまま渡す約束と読むのが基本です。

例外が2つあります。1つは、もらう人に何かを負わせる贈与です。「滞納していた管理費を払ってもらう代わりにあげる」という形は、負担付贈与にあたります。民法第551条第2項により、あげる側はその負担の限度で、売主と同じ担保の責任を負います。もう1つは、代金を付けた場合です。1万円でも売買になり、売主として契約不適合の責任を負います。

仮の数字で見ます。相手が滞納管理費30万円を払う負担付贈与で、引き渡し後に雨漏りの修理が50万円と分かったとします。あげる側の責任は、負担の30万円の範囲までです。代金1万円の売買なら、修理の請求や損害の賠償、契約の解除を求められる余地が出ます（民法第562条から第564条）。

どの形でも、知っている不具合は書面にして渡してください。雨漏りの跡、凍結で割れた配管、傷んだ屋根、動物が入った跡。写真を添えて契約書に付けると、後の言い分の食い違いを減らせます。

別荘あげますを実行する手順は？栃木県で相手を探して登記を終えるまで

相続登記を済ませてから相手を探し、贈与契約書を交わし、名義を移す登記を申請する順に進めます。

相手が見つかってから相続登記を始めると、戸籍を集める期間が割り込みます。その間に相手の気持ちが変わることもあります。相続登記は、取得を知った日から3年以内という期限の内側で、先に終えておく方が話が早く進みます。「別荘あげます」を実行する際の注意点は、あげる側ともらう側で違います。

1. あげる側（譲る側）の手順：名義を整え、空き家バンクと窓口で相手を探す

あげる側は、次の順に進めます。

1. 法務局で土地と建物の登記事項証明書を取り、所有者の欄を見る
2. 名義が親のままなら、相続登記を申請する
3. 管理会社に、管理費と温泉の利用料の滞納の有無を書面で出してもらう
4. 同じ管理会社に、名義が変わるときの届出と費用を聞く
5. 建物の状態を写真に残す（雨漏りの跡、配管、屋根、水回り）
6. 親族、近隣の所有者、空き家バンク、民間のマッチングの場の順に相手を当たる

栃木県には、県のとちぎ空き家サイトに栃木県空き家バンクがあります。市町村も、それぞれ空き家バンクや相談の窓口を持っています。別荘地の多い日光市・那須塩原市・那須町の窓口は次の表のとおりです。

空き家バンクに別荘を載せられるかは、市町村ごとに決まりがあります。登録の前に担当課へ確かめてください。那須町の補助金は、空き家バンクに登録された建物の改修を対象にした制度です。県の「子育て世帯等空き家リフォーム支援事業」も、もらう側が改修を考えるときの候補になります。どちらも令和8年度中（2026年10月22日）にページの掲載を確かめた制度です。申請できる人、補助額、受付の期間は、年度ごとにそれぞれのページで確かめてください。

民間のマッチングの場は、掲載が早い代わりに、やり取りが個人どうしになります。相手の氏名と住所は、契約の前に本人確認の書類で確かめます。現地の案内は、管理会社に同席を頼めるかを聞いておくと安心です。

2. もらう側の手順：受け取る前に、税と費用を書面で確かめる

もらう側が先に確かめるのは、受け取った年の税と、翌年から続く維持費です。

1. あげる側から固定資産税の課税明細を見せてもらい、評価額を知る
2. その年にもらう財産の合計が110万円を超えるかを計算する
3. 名義を移すときの登録免許税、司法書士の報酬、不動産取得税を見積もる
4. 固定資産税、管理費、温泉の利用料、冬の水抜きや除雪の手配の費用を足す
5. できれば冬の前と後に一度ずつ現地を見て、道と建物の状態を確かめる

贈与税は、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたときに、もらった人が申告して納めます（国税庁タックスアンサー No.4402）。110万円の判定は、その年に受け取ったほかの贈与と合わせて行います。同じ年に親から現金をもらっていれば、別荘と合算です。

滞納が残る別荘では、管理規約や管理契約の定めにより、名義を受けた人に請求が来る場合があります。名義変更の前に、規約と契約を読んでください。管理費の重いリゾートマンションの扱いは「別荘・リゾートマンションを処分したい」の記事で触れています。

3. 贈与契約書と名義変更の登記：書面と申請を一続きで終える

相手と条件がそろったら、贈与契約書を交わし、その足で名義変更の登記を申請します。契約書に入れる項目は次のとおりです。

• あげる人・もらう人の住所と氏名
• 対象の土地と建物（登記事項証明書の記載のとおり）
• 引き渡す日と、鍵や書類を渡す方法
• 今の状態のまま引き渡すことと、知っている不具合の一覧
• 固定資産税・管理費を精算するかどうかと、その基準の日
• 登記の費用と税を、どちらが負担するか
• 管理会社・温泉・電気・水道の名義変更を、誰がいつ行うか

不動産の譲渡に関する契約書には、記載金額に応じて印紙税がかかります（国税庁タックスアンサー No.7108）。贈与契約書にどの額の印紙が要るかは、契約書の作りで変わります。作る前に、国税庁の印紙税の案内か税務署で確かめてください。

登記は、物件の所在地を管轄する法務局に、あげる人ともらう人が共同で申請します。あげる側は、一般に登記識別情報か権利証と、印鑑証明書を用意します。登録免許税は、固定資産税の評価額をもとに計算します。司法書士に頼むと、書類の確認から申請までを一度に進められます。

登記が済んでも、別荘地には別の名義が残っています。管理会社への名義変更の届出。温泉の権利の承継。電気と水道の契約の切り替え。どれかが残ると、請求があげる側に届き続けます。契約書に書いた日付どおりに、1つずつ終わらせてください。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

相手探しにかける1年の維持費と、当社の提示額をどう比べるか

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

那須・日光の別荘を譲るなら、日付で区切る3つの期限

• 2027年3月31日まで：相続登記。 2024年4月1日より前から相続を知っていた人の期限です。知ったのがそれより後なら、知った日から3年です。名義が親のままでは、贈与も売却も国庫帰属も進みません。
• 年内：名義の移転。 固定資産税は1月1日の名義人にその年の分がかかります。年内に登記を済ませれば、翌年の分から相手に通知が届きます。年をまたげば、1年分があげる側に残ります。法務局は年末に閉まるので、申請は12月の早いうちに出します。
• 雪の前まで：現地の確認と、相手か買取価格のどちらか。 凍結で配管が割れると、もらう側から見て修理の要る建物に変わります。相手の当てがないなら、冬の前に買取の価格を取り、翌年の維持費と並べます。

滞納分と撤去の費用が土地の値を上回る別荘には、当社でも価格をお出しできないことがあります。その場合は、解体して国庫帰属を申請する費用と、年の維持費を並べて決めます。

当社の見方

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

埼玉県川口市の戸建てを、買取金額300万円台で買い取りました（2025年に取引）。

広島県尾道市の賃貸中の戸建て（築60年以上）を、約80万円で買い取りました。

2025年の取引では、古家付きを含む神奈川県川崎市宮前区の土地を、1,000万円台前半の買取金額でお引き受けしました。

東京都府中市の土地（築50年以上）を、約2,700万円で買い取りました。

よくある質問：栃木県の別荘を手放す人から寄せられる6つの問い

Q1. 栃木で200万円以下の温泉付き別荘はありますか

掲載される物件は時期によって変わるため、当社から「ある」とも「ない」とも言い切れません。探すなら、栃木県空き家バンクや日光市・那須塩原市の空き家バンクで、地域と価格を見比べる方法があります。温泉付きの別荘を受け取る場合は、価格とは別に、温泉の利用料と権利の名義変更の費用が毎年・一度ずつかかります。売る側から見ると、この価格帯で買い手が付く別荘があることは、自分の別荘にも値がつく可能性を示します。値がつくかは、道・水・建物の状態で決まります。

Q2. 日本で有名な別荘地はどこですか

栃木県では、那須高原、日光、塩原が別荘地として知られています。県外では、長野県の軽井沢、神奈川県の箱根、静岡県の伊豆などがよく名前の挙がる地域です。名の知れた別荘地でも、区画ごとに道の状態や管理費の額は違います。手放しやすさを決めるのは地名ではなく、その区画の条件です。長野県の別荘の手放し方は「別荘あげますは長野県でも可能？無償譲渡の手順と費用」の記事で扱っています。

Q3. 那須ロイヤルバレーの評判はどうですか

個別の別荘地の評判について、当社はお答えできる材料を持っていません。手放す側として確かめたいのは、評判より規約と費用です。管理費の額と滞納の扱い。名義変更の届出と費用。温泉の権利の引き継ぎ方。冬の道の管理。この4つを管理会社に書面で聞けば、もらう側に何を伝えるべきかが見えてきます。

Q4. 値段がつかない栃木県の別荘でも、あげますで手放せますか

受け取る相手が見つかれば手放せます。贈与は、代金がなくても相手の受諾で成立するためです。ただし、値がつかない別荘は、もらう側にとっても修理か解体の費用がかかる物です。相手が見つからないまま年を越すと、その年の固定資産税もあげる側に残ります。相手の当てがないなら、買取の価格を確かめ、解体して国庫帰属を申請する費用とも比べてください。

Q5. 別荘をもらった側に贈与税はかかりますか

かかることがあります。個人から財産をもらった人は、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、贈与税の対象です。別荘の評価がこの額を超えるかは、固定資産税の課税明細などをもとに計算します。代金を1万円などにしても、時価との差額は贈与とみなされます。ほかに不動産取得税や登録免許税もかかるので、受け取る前に税務署か税理士に確かめてください。

Q6. 建物を壊せば、栃木県の別荘地も国に引き取ってもらえますか

建物を壊すと、承認の申請ができる土地に入ります。ただし、申請できることと承認されることは別です。建物のほかにも、申請できない土地、承認されない土地の条件が法律で決まっており、承認されれば負担金を納めます。解体費と負担金を合わせた額を、買取の提示額と比べてから決めてください。制度の対象は「3. 値もつかないとき：建物を壊してから国庫帰属を申請する」に書いたとおり、相続や遺贈で取得した土地です。