石川県の別荘はあげますで手放せる？譲渡・国庫帰属・買取

石川県の別荘を「あげます」で手放せるか、先に知る3つの出口は？

石川県の別荘を手放す出口は、無償譲渡・相続土地国庫帰属制度・買取の3つです。

どれを選べるかは、建物が残っているか、名義が今の持ち主になっているか、いつまでに手放したいかの3点で分かれます。

無償譲渡・国庫帰属・買取は、受け取る相手と費用の出どころが違う

無償譲渡は、個人や法人に別荘をタダで渡す贈与の契約です。代金は入りません。名義を移す登記の費用や、もらう側にかかる税の負担は、どちらが持つかを話し合って決めます。もらい手を探す場は、市町の空き家バンクや個人間の譲渡を仲立ちするサイトから、隣の土地の持ち主や知人まで幅があります。どこで探しても、相手が見つかるまでの期間は誰にも約束できません。

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらう制度です。2023年4月27日に始まりました。建物が残っている土地は申請できないため、建物が建っている別荘のままでは使えません。

買取は、不動産会社が買主になって代金を払う売買です。代金はあげる場合の0円より上になります。一方で、解体や片付けにかかる費用を買主の側が見込むので、建物が傷んでいるほど金額は低くなります。

3つを並べると、受け取る相手は個人・国・事業者と変わり、費用を誰が出すかも変わります。同じ別荘でも、出口によって手元に残る額とかかる月数が違ってきます。

石川県の空き家の数と、別荘が建っている地域

全国では、総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）によると空き家は900万戸を超えました。空き家率は13.8％と過去最高になりました（総務省 住宅・土地統計調査・令和6年4月公表）。石川県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（％）は、同じ調査の都道府県別の付表に載っています。市町の相談窓口に行く前に、総務省統計局の住宅・土地統計調査のページから石川県の行を開いておくと、話が早く進みます。

統計の上では、別荘は「二次的住宅」という区分に入ります。ふだん人が住んでいない住宅ですが、放置された空き家とは別の区分です。ただし区分は統計の話です。税や管理の責任は、実際の使い方と手入れで判断されるので、別荘と呼んでいても扱いは軽くなりません。

石川県で別荘として使われてきた家は、能登半島の海沿い、加賀の温泉地の周辺、雪の多い白山ろくなど、金沢の市街地から離れた場所に多くあります。地域によって、買い手やもらい手の層はまるで違います。能登の家は令和6年能登半島地震の影響を受けたものも多くあります。損壊の有無で、手放し方の選択肢そのものが変わります。

別荘を放置した場合に起こるリスクは、建物・税・責任の3方向に広がる

誰も行かなくなった別荘は、雪の重みや雨漏りで屋根と柱が傷みます。冬を越すたびに直す費用が増えます。やがて、解体を前提にしなければ誰も受け取らない建物に変わっていきます。

税の負担は、持っている限り毎年続きます。使っていない年も固定資産税の納税通知書は届きます。建物が傷むほどあげる相手は見つけにくくなり、払う年数だけが延びがちです。

管理が十分でない空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法で管理不全空家等にあたると、市町村長から指導や勧告を受けることがあります（第13条）。傷みが進んで特定空家等にあたると、助言や指導、勧告に加えて命令の対象になります。命令に従わなければ、市町村長が代わりに解体などを行い、その費用を持ち主に求める段階まで進むことがあります（第22条）。別荘の敷地は住宅用地の特例がもともと使えないので、勧告を受けても税額は上がりません。現地に行けない遠方の相続人ほど、知らないうちに手続きが進む危険を抱えます。

さらに、屋根材が飛んで隣の家や車を傷つけたり、ブロック塀が倒れて通行人がけがをしたりすることもあります。その場合、持ち主として損害を賠償する責任を問われます。一度も見に行っていないという事情は、責任を軽くする理由になりません。

別荘をあげます（譲渡）で手放すときに起きる問題と、費用の目安はいくら？

あげる場合でも、登記の費用だけで評価額の2％がかかります。税と責任の分担を決めないまま渡すと、後で揉めます。

問題が起きる場所は、固定資産税・相続登記・契約不適合の3つです。それぞれ、誰がいくら持つかを最初に決めておく必要があります。

固定資産税は、1月1日の持ち主に1年分が届く

毎年1月1日時点で登記簿に持ち主として載っている人に、その年1年分の固定資産税が課されます（地方税法第343条・第359条）。標準の税率は1.4％です（地方税法第350条）。たとえば土地と建物の評価額が合わせて500万円の別荘なら、標準の税率で計算すると年に7万円ほどです。譲ったのが2月でも、その年の分はあげた側に納税通知書が届きます。

別荘の敷地は、毎日の暮らしに使う家の敷地とは扱いが分かれます。別荘として使われている家屋の敷地は、住宅用地の特例（地方税法第349条の3の2）の対象外です。そのため、更地にしても土地の税額はほとんど変わりません。例外は、別荘と呼んでいても、人が住む家として居住用に課税されている場合だけです。自分の別荘がどう課税されているかは、納税通知書の課税明細書に書かれた土地の区分で分かります。譲る話を始める前に市町の資産税の窓口で確かめておくと、もらう側にも正しい税額を伝えられます。

1年分を日割りで分け合う精算は、売買ならよく行われます。贈与では決まりがありません。精算するなら契約書に書いておかないと、あげた側だけが払い続けることになります。

相続登記を済ませないと、もらう人へ名義を移せない

亡くなった親の名義のままの別荘は、もらう人へ名義を変えられません。贈与の契約そのものは登記の前でも結べますが、相続人が自分の名義に移すまでは、譲る話が決まっても所有権移転登記が止まります。

もらい手を探し始める前に、名義を移す期限を数えておいてください。数え始めは、親の別荘を自分が受け継いだと知った日で、そこから3年のうちに相続登記を申請する決まりです。親が亡くなったのが、この決まりが動き出した2024年4月1日より前でも、期限は付きます。その場合は、2024年4月1日と、受け継いだと知った日のうち遅い方から3年を数えます。以前から別荘のことを知っていた人なら、期限は2027年3月31日です。

相続登記には、登録免許税法で固定資産税評価額の0.4％の登録免許税がかかります。評価額500万円の別荘なら2万円です。ここに戸籍を集める費用と、司法書士に頼むならその報酬が乗ります。名義が祖父母のまま止まっている別荘は、相続人が増えて書類集めに時間がかかります。「土地の名義変更をしないとどうなるか」の記事で、止まっている期間ごとの影響を見てから段取りを組んでください。

契約不適合の責任は、贈与と売買で重さが違う

贈与では、あげる側は、特定した時の状態で引き渡すことを約束したものと推定されます（民法第551条）。雨漏りを伝えたうえで渡せば、後から修理を求められることは原則として少なくなります。売買では、引き渡した物が契約の内容に合わないとき、買主は直すよう求めたり（民法第562条）、代金を減らすよう求めたり（第563条）できます。損害の賠償や契約の解除も求められます（第564条）。契約不適合の責任は、贈与よりはっきり重くなります。

ただし推定は反対の証拠で覆ることがあります。「直してから渡す」と口約束をしていれば、その状態で渡す義務を負います。屋根の修理の見積もりが仮に30万円だったとします。誰が持つかを書面に書かずに渡すと、住み始めてから費用を求められやすくなります。

条文は民法（e-Gov法令検索）で読めます。それより、伝えた不具合と、伝えなかった不具合の線を書面に残すことのほうが、実際に揉めないための手当てになります。

別荘あげますを実現する方法は5つ、もらい手が見つかる順は？

別荘をあげる方法は、空き家バンク・譲渡の仲立ちサイト・身近な相手・法人や自治体への寄付・国庫帰属の5つです。

どの方法で実現できるかは、建物がそのまま使えるかどうかと、もらう人が負担する費用の大きさで分かれます。建物が傷むほど、使える方法が減っていきます。下の1から5は、もらい手の候補に届く範囲が広く、見つかる見込みが立ちやすい方法から順に並べています。

1. 市町の空き家バンクに登録して、移住を考える人に知らせる

空き家バンクは、売りたい・貸したい・譲りたい家の情報を、移住や二拠点の暮らしを考える人に向けて市町が載せる仕組みです。譲る条件で登録できるかは、市町ごとに決まっています。見に来る人は住むつもりで探しています。水回りが使えて少し手を入れれば暮らせる家ほど、反応が出ます。屋根が抜けている家には、ほとんど問い合わせが来ません。

市町は契約の中身には入りません。条件の交渉や書面のやり取りは、持ち主ともらう人の間か、市町と協定を結んだ不動産会社を通して進めます。石川県内の具体的な窓口は、「石川県内で別荘をもらいたい人はどこで探す？空き家バンクの窓口と補助金」の節の表に並べてあります。

2. 個人間の譲渡を仲立ちするサイトに載せる

個人どうしで不動産を譲る話をつなぐサイトは、全国の人が見ます。石川県の別荘でも、県外の人の目に触れる機会が増えます。ただ、契約や登記の段取りは当事者に任されることが多くなります。贈与契約書を誰が作り、登記を誰が申請して費用を誰が払うかを、自分たちで決める必要があります。ここで話が止まることも少なくありません。

載せる前に、建物の写真、冬の積雪の様子、上下水道や井戸の状態、固定資産税の年額を出しておきます。そうすると、問い合わせてくる人の中から、本気でもらう気のある人を選びやすくなります。

3. 隣の土地の持ち主や知人、親族に声をかける

声をかけられる相手の数は限られますが、隣の土地の持ち主のように自分の敷地と合わせて使える人なら、建物の状態にかかわらず話が進むことがあります。建物が古くても、土地を広げられること自体に価値を感じてもらえることがあります。知人や親族に譲る場合は、口約束で渡してしまいがちです。後で親族から「なぜあの人に渡したのか」と問われることもあるので、書面は必ず残してください。

4. 法人や自治体に寄付として受け取ってもらう

自治体に寄付を申し出る道もあります。ただ、自治体は使い道の決まらない土地や建物を受け取らないのが通例です。公共の用途に使える見込みが無い別荘は、断られることが多いと考えてください。法人にあげる場合は、あげた側に譲渡所得の税がかかることがあります（所得税法第59条）。渡す前に、税務署か税理士に確かめてください。

5. 建物を解体して、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続した別荘であれば、建物を解体して更地にしたうえで、国に土地を引き取ってもらう道も残ります。ただし、解体の費用も、承認された後に納める負担金も持ち主が出します。あげる方法の中では、費用がいちばん先に出ていく方法です。どんな土地なら申請できるかは、「建物が残る別荘は国庫帰属制度で手放せる？解体してからの費用と順番」の節で、使えない条件と合わせて見ていきます。

5つの方法を一通り試しても動かない別荘は、ほかの出口も含めて比べ直す段階です。「空き家の引き取り先を比較」の記事が、出口ごとの費用の条件を整理しています。

建物が残る別荘は国庫帰属制度で手放せる？解体してからの費用と順番

建物が建っている別荘の土地は、相続土地国庫帰属制度の申請ができません。

使えるかどうかは、建物を壊せるか、相続で取得した土地か、境界や担保の問題が無いかで分かれます。どれか一つでも欠けると、申請の段階で止まります。

1. 建物が残っている土地は、申請の入口で対象から外れる

法務省の相続土地国庫帰属制度のページでは、建物がある土地は申請できない土地として挙げられています。別荘の建物を残したまま、国に引き取ってもらうことはできません。ほかにも、抵当権などの担保が付いている土地や、通路として他人が使っている土地、境界がはっきりしない土地は、申請できないか、審査で承認されない土地にあたります。

別荘地では、私道や共用の水道設備を別荘地の管理会社が持っていて、その利用の取り決めが土地に付いていることがあります。申請を考えるなら、解体の見積もりより先に、管理会社との契約の内容と、敷地の境界の目印が現地に残っているかを確かめておく必要があります。

2. 解体費と負担金を合わせると、あげるより先に出ていくお金が大きい

国庫帰属を選ぶ場合、解体の費用、更地にしてから申請するまでの固定資産税、申請の手数料、承認された後に納める負担金を、すべて持ち主が負担します。負担金は10年分の土地管理費に相当する額として、土地の種目と面積から算定されます。宅地は原則20万円です。解体の費用は、建物の大きさのほかに、重機が入れる道があるか、雪の季節を避けて工期を組めるか、古い建材に処理の手間がかかるものが含まれていないかで変わります。見積もりの比べ方は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で確かめてから、業者に声をかけてください。

解体して申請しても、審査の結果が出るまでには時間がかかります。承認されなかった場合には、更地になった土地と、払い終えた解体費が手元に残ります。解体に踏み切る前に、申請できない条件に当たっていないかを法務局に相談しておく順番が欠かせません。

3. 相続ではなく自分で買った別荘は、制度の対象にならない

この制度を使えるのは、相続や遺贈（相続人に対する遺贈）で土地を取得した人に限られます。自分で買った別荘や、生前に親から贈与された別荘は、建物を壊しても申請できません。親から相続した別荘でも、相続人が複数いて共有になっている場合は、共有者全員で申請する必要があります。一人だけが国に引き取ってほしいと考えても、ほかの相続人が同意しなければ進められません。

相続した別荘のうち、亡くなった親がふだん住んでいた家ではなく別荘として使っていた家は、相続した空き家を売ったときの特別控除の対象にも入らないのが原則です。控除が使えるかどうかの線は、「空き家3000万円控除の条件」の記事で判定できます。

石川県内で別荘をもらいたい人はどこで探す？空き家バンクの窓口と補助金

石川県内でもらい手を探すなら、まず物件のある市町の空き家バンクに登録できるかを確かめます。

もらい手が見つかるかは、市町が空き家バンクで譲る条件の登録を受け付けているか、片付けや解体に使える補助があるか、地震の被害を受けた建物かどうかで分かれます。

1. 市町の空き家バンクと相談の窓口（確認日つき）

石川県全体の空き家対策は、石川県の住宅関連支援制度ポータルサイトに、県と市町の住まいの支援がまとめて載っています。物件のある市町の制度がどこに出ているかを最初にここで探すと、窓口を取り違えずに済みます。市町ごとのページのうち、空き家バンク・相談の窓口・補助の制度を確かめた先は次のとおりです。

白山市は、市街地の空き家バンクとは別に、白山ろく地域の空き家バンクのページを設けています。雪の多い山あいの別荘なら、どちらに登録するのかを相談の窓口で先に確かめておくと、移住を考える人の目に届きやすくなります。表に無い市町の別荘は、その市町の役所の空き家の担当課に、譲る条件で空き家バンクに載せられるかを直接問い合わせてください。

2. 片付けや解体の補助金は、令和8年度の受付と条件をページで確かめる

羽咋市の家財処分支援補助金や、白山市の空き家に関する各種補助制度のように、家財の処分や解体、改修にかかる費用を一部補う制度を設けている市町があります。もらい手にとっての負担を下げる材料になります。補助の額や対象の工事、申請できる時期は、市町と年度ごとに決まっています。令和8年度に受け付けているか、空き家バンクへの登録が条件になっているかを、表のページで確かめてから見積もりを取ってください。

補助の多くは、工事や処分の契約を結ぶ前に申請することが条件になっています。先に業者と契約してしまうと、対象から外れることがあります。あげる側が片付けてから渡すつもりなら、この順番だけは最初に守る必要があります。

3. 能登半島地震で被災した別荘は、市町の解体の制度を先に確かめる

令和6年能登半島地震で損壊した家屋については、所有者の申請により市町が解体する公費解体の制度が設けられました。能登の別荘が被災している場合は、もらい手を探す前に、物件のある市町でこの制度の受付が続いているかを確かめることになります。被災した建物を残したまま譲ろうとしても、もらう側は住める状態に戻す費用を見込むので、話がまとまりにくくなります。解体の申請中に名義を移すと、手続きが複雑になることもあります。

相続人が複数いる被災家屋では、申請に誰の同意が要るかも市町ごとの取扱いで決まります。県外に住む相続人どうしで連絡を取る前に、市町の窓口で必要な書類を聞いておくと、往復の回数が減ります。

無償譲渡より買取が向く別荘は？あげますと買取の分かれ目

建物が傷んでいて解体が前提になる別荘や、期限までに手放したい別荘は、あげるより買取の方が持ち出しが少なくなります。

分かれ目は、もらい手が負担する費用を、あげる側が肩代わりしなければ話がまとまらないかどうかです。肩代わりが要るなら、買取の金額と並べて比べる価値があります。

1. 無償譲渡の方が向くのは、建物が使えて急がない別荘

水回りがそのまま使えて、冬でも車で入れる場所にあり、別荘地の管理費に滞納が無い別荘は、空き家バンクや身近な相手で、もらい手が見つかる見込みがあります。家族の思い出が残る別荘を、その土地で暮らしたい人に使ってもらえるという点も、金額にはならない無償譲渡の良さです。急ぐ事情が無ければ、1〜2年かけてもらい手を探すという選び方も十分に成り立ちます。

探している間も、固定資産税と管理の手間は続きます。何年探すかを最初に決め、その期間が過ぎたら買取や国庫帰属に切り替えるという区切りを家族の間で共有しておくと、ずるずると持ち続けることを防げます。

2. 買取の方が手元に残る条件と、当社の買取記録

もらい手を見つけるために、解体費や片付け費、登記の費用をあげる側が出さなければならない別荘では、その出費の合計が、買取で受け取る代金との差を広げます。あげたつもりで、数十万円を持ち出す形になりがちです。石川県での当社の買取記録は、掲載できる件数がそろっていません。下の表は当社が他県で買い取った戸建ての記録で、築年と取引年は掲載していません。

当社が他県で買い取った例では、空き家のまま8年置かれていた富山県の戸建てでも400万円台の金額になりました。建て替えができない東京都の空き家は、100万円未満でした。土地の使い道と建物の傷み方で、金額の桁が変わることが分かります。石川県の別荘も、同じように土地の使い道と建物の状態で金額が決まります。0円であげる前に、買取ならいくらになるかを一度聞いておけば、あげる判断がその金額を手放す判断であることを確かめられます。

3. 別荘を早期に手放すべき理由は、価値が減る速さにある

別荘を早期に手放すべき理由は、雪と湿気で建物が傷む速さが、持ち主が手を打つ速さを上回りやすいことにあります。使える建物として渡せる期間は、誰も行かなくなってから数年のうちに過ぎてしまうことがあります。

もう一つの理由は、管理が十分でない空き家に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）が、管理不全空家等には市町村長の指導と勧告（第13条）を、特定空家等には助言や指導、勧告、命令、代執行（第22条）の手続きを定めていることです。遠方に住む相続人は、通知を受け取ってから慌てて動くことになりがちです。親がふだん暮らしていた家を、相続後に時々泊まりに行く別荘のように使っている場合は、事情が違います。土地が住宅用地として課税されていれば、勧告を受けた時点で特例が外れます。課税明細書で土地が住宅用地の区分になっている家なら、「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事で勧告までの流れを確かめておくと、残された時間を数えられます。

相続人が増えていくことも理由に入ります。相続人の誰かが亡くなるたびに、名義を整える相手が子や孫に広がります。譲る話にも売る話にも、全員の同意を集める手間が増えていきます。

4. 無償譲渡・国庫帰属・買取を選ぶ診断のチェック表

当てはまる項目に印を付け、印の多い出口から検討すると、何から手を付けるかが決まります。

無償譲渡が向く別荘

• □ 水回りが使え、手を入れれば暮らせる状態で建物が残っている
• □ 冬でも車で家の前まで入れ、除雪を自分でしなくても出入りできる
• □ 別荘地の管理費や共用の水道の費用に滞納が無い
• □ 1年以上かけてもらい手を探しても困る事情が無い

相続土地国庫帰属制度が向く別荘

• □ 親から相続した別荘で、自分で買ったものではない
• □ 建物を解体する費用を先に出せる
• □ 境界の目印が現地に残り、担保も付いていない
• □ 共有者がいれば、全員で申請することに同意している

買取が向く別荘

• □ 雨漏りや傾き、地震の損壊があり、そのままでは住めない
• □ 相続登記の期限や納税の期限など、手放す時期が先に決まっている
• □ 片付けや解体にお金をかけずに手放したい
• □ 県外に住んでいて、もらい手との交渉や現地の立会いを何度も重ねられない

相続登記が済んでいない別荘は、どの出口でも名義を移すところで止まります。印の数にかかわらず、相続登記の段取りを最初に始めてください。

あげる側（譲る側）の手順は？名義の確認からもらい手との条件決めまで

あげる側は、名義と現地の状態を確かめてから、もらい手と条件を書面で決める順に進めます。

この順を守れるかは、相続登記がすでに済んでいるかと、現地に行けるかで分かれます。どちらかが欠けると、もらい手が見つかってから止まります。

1. 名義・境界・管理費を確かめ、別荘の状態を書き出す

法務局で土地と建物の登記事項証明書を取り、持ち主の欄が自分になっているか、抵当権が残っていないかを見ます。亡くなった親の名義のままなら、相続登記の申請から始めます。期限と費用は、「別荘をあげます（譲渡）で手放すときに起きる問題と、費用の目安はいくら？」の節の相続登記の項に書いたとおりです。法務省の相続登記の申請義務化のページに、相続人申告登記という簡単な申出の方法も載っています。

あわせて、別荘地の管理会社に、管理費や共用の水道の費用の滞納が無いか、名義を変えるときの届出の書式があるかを問い合わせます。滞納があれば額を書き出しておくと、もらい手に隠さずに伝えられます。

現地の状態は、屋根と外壁、水回り、雨漏りの跡、冬の積雪の様子、上下水道か井戸か浄化槽か、家財がどれくらい残っているかを、写真と一緒に一覧にまとめておきます。そうすれば、問い合わせへの答えが一度で済みます。

県外に住んでいて現地に何度も行けない場合は、鍵を預ける相手と、写真を撮ってもらう段取りを先に決めておく必要があります。行かずに進める段取りは、「遠方の実家を行かずに売却する方法」の記事が参考になります。

2. もらい手を探し、渡す状態と費用の分担を書面で決める

もらい手を探す場は、「別荘あげますを実現する方法は5つ、もらい手が見つかる順は？」の節に挙げた中から、建物の状態に合わせて選びます。空き家バンクに載せるなら、市町の窓口で登録の条件を聞いてから申し込みます。

問い合わせが来たら、現地を見てもらいます。家財をどこまで残すか、雨漏りなど伝えた不具合を誰が直すか、登記の費用と登録免許税をどちらが払うか、その年の固定資産税を分け合うかを、ひとつずつ決めて書面に残します。

決める項目が多いほど、口頭のやり取りだけでは食い違いが出やすくなります。もらう側が「聞いていなかった」と言い出すのは、たいてい住み始めてからです。合意した内容は、贈与契約書の条項にそのまま写せる形で残してください。

もらい手が複数いる場合は、誰に渡すかを決める基準を、建物を使い続けてくれるか、登記の費用を負担できるかといった条件で事前に決めておくと、断る相手にも理由を伝えやすくなります。

もらう側の手順は？別荘の贈与契約と所有権移転登記で受け取る流れ

もらう側は、現地と書類を確かめてから贈与契約を結び、所有権移転登記をして受け取ります。

受け取った後の負担がどれほどになるかは、建物の修理の要否と、登記の費用と税をどちらが持つかで分かれます。ここを契約前に確かめたかどうかで、後悔の有無が決まります。

1. もらう側が受け取る前に確かめること

もらう側は、現地で屋根や水回りの状態を見ます。あわせて、登記事項証明書で持ち主の名前が話をしている相手と一致しているか、担保が付いていないかを自分の目で確かめておくと、受け取った後で他人の権利が出てくる事態を避けられます。

別荘地なら、管理会社に毎月の管理費の額と、前の持ち主の滞納が引き継がれる取り決めが無いかを聞きます。冬の除雪の範囲や、水道の凍結を防ぐ手入れの手間も、住む前に知っておく必要があります。

もらう側には、その年に受け取った財産の評価額の合計が基礎控除の110万円を超えれば贈与税がかかり、受け取った後に石川県から不動産取得税、名義を移す登記の登録免許税がかかります。タダでもらえるといっても、受け取りの時点で出ていくお金があることを、契約の前に計算しておいてください。

2. 贈与契約書を作り、所有権移転登記を申請する

贈与契約書には、あげる別荘の土地と建物を登記事項証明書の記載どおりに書きます。引き渡す日、引き渡す時の状態、伝えた不具合、費用の分担、家財の扱いを条項にして、あげる側ともらう側の両方が署名と押印をします。

所有権移転登記は、あげる側ともらう側が共同で法務局に申請します。あげる側の印鑑証明書や登記識別情報（または権利証）、もらう側の住民票などが要ります。司法書士に頼めば、書類の準備から申請までをまとめて任せられます。

贈与による名義変更の登録免許税は、登録免許税法で固定資産税評価額の2％なので、評価額500万円の別荘なら10万円になります。相続登記の0.4％と比べて5倍の税率になることを、負担を決める話し合いの前に双方が知っておくと、後で驚かずに済みます。

登記が終わるまでは、法律の上の持ち主はあげる側のままです。翌年の1月1日をまたぐ前に申請を済ませておかないと、固定資産税の納税通知書がもう1年あげる側に届くことになります。

別荘あげますを実行する際の注意点は？贈与税110万円と契約後の届出

別荘あげますを実行する際は、もらう側の贈与税の基礎控除が年110万円であることと、名義変更後の届出の漏れに注意します。

税がかかるかどうかは、別荘の評価額が110万円を超えるかと、受け取る相手が個人か法人かで分かれます。

1. 贈与税・不動産取得税・登録免許税は、誰がいつ払うかを決める

個人から個人へ別荘をあげた場合、もらう側に贈与税がかかります。暦年課税の基礎控除は1年に110万円で、その年に受け取った財産の合計が110万円を超えた分に税がかかることが、国税庁の贈与税の計算と税率のページに示されています。別荘の土地と建物の評価は、国税庁の財産評価の方法で計算します。建物は固定資産税評価額が基準になるので、評価額が低い古い別荘なら、基礎控除の範囲に収まることもあります。

不動産取得税は、受け取った後に石川県から納税通知書が届く県の税です。税率や軽減の扱いは家屋か土地かで変わります。県の県税の窓口で、受け取る別荘の場合にいくらになるかを、受け取る前に問い合わせておくと安心です。

法人にあげる場合には、あげた側に譲渡所得の課税が生じることがあります（所得税法第59条）。無償だから税はかからないと思い込まずに、受け取る相手が法人か個人かを確かめた時点で税務署に相談してください。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

2. 名義を変えた後に残る届出と、渡した後の連絡の線

名義を変えた後には、別荘地の管理会社への持ち主の変更の届出、電気や水道、ガスの契約の名義変更か解約、火災保険の解約、市町の空き家バンクの登録の取下げが残ります。どれかを忘れると、あげた側に請求が届き続けることがあります。

管理費の引き落としが前の持ち主の口座のまま残っていると、もらう側が払うはずの月の分まであげた側から引かれます。引き渡しの日を境にした精算の方法を管理会社を交えて決めておくと、後で返してもらう手間を省けます。

渡した後に、もらう側から修理や不具合の相談が来たときは、贈与契約書に書いた条項に沿って答えます。書いていないことを善意で引き受けると、その後も同じ相談が続く形になりやすくなります。連絡の線は、契約書の範囲にとどめるのが無難です。

当社が石川県の別荘を買い取る場合は？30分の価格提示から入金までの流れと条件

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

石川県の別荘をあげますで手放す前に、決めておく3つ

• 無償譲渡で実現できるのは、建物が使えて、冬でも車で入れて、管理費に滞納が無い別荘に限られやすくなります。探す期間を区切ってから、空き家バンクや身近な相手に声をかけます。
• 建物が残っている別荘は、相続土地国庫帰属制度を申請できません。相続登記が済んでいない別荘はどの出口でも名義を移すところで止まるので、相続登記の段取りを最初に始めます。
• あげるために解体費や片付け費、登記の費用を持ち出す別荘は、0円で渡す前に買取の金額を聞き、出費の合計と並べてから決めます。

当社は石川県の別荘を現況のまま買い取ります。ただし、管理費の滞納が評価を超える別荘と、解体の時期が決まっていない被災した別荘には、金額をお出しできません。

石川県の別荘をあげますで手放すときに、よくある質問

Q1. タダでも別荘のもらい手が見つからないときは、どうすればよいですか

区切った期間を過ぎてももらい手が見つからないときは、建物の状態が原因であることが多くあります。相続した別荘なら、解体して相続土地国庫帰属制度を申請する道と、建物があるまま買取で手放す道を比べます。国庫帰属は解体費と負担金を先に出す方法で、買取は代金から費用が引かれる方法です。出ていくお金と入ってくるお金を同じ紙に並べると、どちらが手元に残るかが分かります。

Q2. 相続登記をしないまま、別荘をあげることはできますか

亡くなった親の名義のままでは、もらう人への所有権移転登記ができないので、先に相続人の名義に移す必要があります。贈与契約書だけを先に作ることはできます。ただ、登記ができなければ固定資産税の納税通知書は相続人に届き続け、もらう側も自分の物として扱えません。相続登記の申請を済ませてから、話を進めてください。

Q3. 石川県外に住んでいても、別荘をあげる手続きはできますか

贈与契約書は郵送で署名と押印を往復でき、所有権移転登記も司法書士に頼めば、現地に行かずに申請までを進められます。ただし、もらい手が現地を見るときの立会いや鍵の受け渡しは、誰かが担う必要があります。地元の親族や管理会社に頼めるかを先に決めておくと、話が止まりません。

Q4. 別荘をあげると、あげた側にも税金がかかりますか

個人から個人へあげた場合、贈与税を払うのはもらう側で、あげた側に税はかからないのが原則です。法人にあげた場合は、あげた側に譲渡所得の課税が生じることがあります。受け取る相手が法人なら、渡す前に税務署か税理士に確かめてください。

Q5. 別荘地の管理費を滞納したままでも、あげられますか

あげること自体はできます。ただ、管理会社との取り決めで滞納分を新しい持ち主が引き継ぐ形になっていると、もらう人はまず見つかりません。まず滞納の額を管理会社に確かめます。自分で払ってから渡すか、払えないほどの額なら、その額を前提に買取ができるかを不動産会社に相談する順番になります。

Q6. 能登半島地震で傷んだ別荘も、あげることはできますか

損壊した建物を残したまま譲ることはできます。ただ、もらう側は住める状態に戻す費用を見込むので、話がまとまりにくくなります。物件のある市町で、公費解体の受付が続いているかを確かめます。解体するか、建物を残したまま譲るかを先に決めてから、もらい手を探してください。

当社の見方

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

福岡県北九州市若松区の賃貸中の戸建て（築60年以上）を、約140万円で買い取りました。

福岡県宗像市の賃貸中の戸建て（築40年以上）を、約10万円で買い取りました。

北海道の賃貸中の戸建て（築40年以上）を、約40万円で買い取りました。

東京都大田区の戸建てを、買取金額500万円台で買い取りました（2025年に取引）。