別荘あげますは岩手県でできる？無償譲渡の手順と費用

別荘を「あげます」で譲るとき、岩手県で最初に確かめることは？

最初に確かめるのは別荘の登記上の名義で、その次がもらう人の承諾、最後がもらう人に移る費用です。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務になり、亡くなった親の名義のまま残っている別荘は、譲る相手を探す前に、相続した人の名義へ移す手続きが入ります。名義が親のままだと、もらう人への所有権移転の登記を申請できないからです。掲示板や空き家バンクに「別荘あげます」と出す日より、法務局で登記事項証明書を取る日の方が先に来ます。

「あげます」は贈与の契約で、もらう人が受けると答えて成り立つ

民法第549条は、贈与を、一方が自分の財産をただで渡すと示し、相手がそれを受けると答えたときに効力が生じる契約として位置づけています。つまり「別荘あげます」と書いた時点では、まだ何も決まっていません。もらう人が「受け取ります」と答え、その意思が書面に残って、ようやく名義を移す段取りに進めます。

口約束だけの贈与は、引き渡しや登記が済むまでのあいだ、あげる側からも、もらう側からも解除できます（民法第550条）。夏に現地を見て「ぜひ」と言った人が、冬の積雪と水道の凍結を知って手を引く。書面が無ければ、この心変わりを止める手立てはありません。逆に、あげる側の兄弟から「やはり残したい」と声が上がったときも、書面の無い約束は崩れます。

民法の条文は、e-Gov法令検索の民法で確かめられます。条文を読む目的は、どの時点で約束が動かせなくなるのかを知ることです。贈与契約書に署名した日と、登記を申請した日を、相手と同じ紙に書いておくと、話の行き違いが減ります。

もらう側に移る負担は、登記の費用と県の税と贈与税

0円で受け取っても、もらう側の支払いはゼロになりません。名義を移す所有権移転の登記には登録免許税がかかり、贈与による移転では固定資産税評価額の2%が税額です（登録免許税法 別表第一）。評価額が300万円の別荘なら6万円で、司法書士に頼めば報酬がその上に乗ります。

次に来るのが不動産取得税です。岩手県の県税で、相続で受け継いだときにはかかりませんが、贈与でもらった人にはかかります。登記を済ませてしばらくすると、県の窓口から納税の通知が届く流れになるため、もらう人には受け取った年の後半にもう一度出費が来ると伝えておきます。

贈与税は、個人から財産をもらった側にかかる税で、1年間にもらった財産の合計が基礎控除の110万円を超えると申告が要ります。別荘の値は売り出し価格ではなく、国税庁の財産評価の方法で出した額で判断します。古い別荘で建物の評価が低く、土地も倍率の低い地域なら控除の内側に収まることもありますが、それを確かめるのはもらう側の仕事です。

翌年からは、毎年の固定資産税と、別荘地に管理会社があればその管理費が、もらった人の名前で請求されます。あげる側にとっては負担が消える日でも、もらう側にとっては負担が始まる日です。この順番を相手に見せられるかどうかで、話がまとまる速さが変わります。

住宅・土地統計調査で見る岩手県の空き家と、別荘の数え方

総務省の令和5年住宅・土地統計調査（令和6年4月公表の速報集計）では、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8％で、どちらも過去最多・過去最高でした（総務省統計局 住宅・土地統計調査）。岩手県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（％）は、同じ調査の都道府県別の付表に、県の行として並んでいます。

付表を開いたら、空き家の合計だけでなく内訳の欄を見てください。別荘は、週末や休暇に使い、ふだんは人が住んでいない「二次的住宅」に数えられます。何年も誰も行っていない親の別荘は、使い道の決まっていない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の側に近い状態です。統計の区分で見ると、手放したい別荘がどちらの顔をしているかが分かります。

岩手県の内陸にある高原や温泉地の別荘地では、冬に積雪と凍結が続きます。使わない冬を越すたびに水道管の破裂や屋根の傷みが起きやすく、もらう側は建物を見た瞬間に修理の費用を思い浮かべます。県内の空き家が多い地域ほど、ただで受け取れる家の選択肢も多いため、手入れの止まった別荘は比べられて後回しにされがちです。

岩手県の別荘の手放し方は、何で分かれる？

分かれ目は、建物が残っているか、相続登記が済んでいるか、譲り先の当てがあるか、管理をあと何年続けられるかです。

建物を解体して土地だけにすれば、法務省の相続土地国庫帰属制度で国に引き渡す道も開けますが、承認されると10年分の管理費に当たる負担金を原則20万円納め、申請の段階で土地1筆あたり14,000円の審査手数料もかかります（法務省 相続土地国庫帰属制度）。別荘の「あげます」を実現する方法としては、個人へ直接譲る、空き家バンクで相手を探す、解体して国庫帰属を申請する、買取業者に売る、のどれかを選ぶことになり、どれが使えるかは下のチェック表の答えで絞れます。

1. 建物が残っていると、国庫帰属は使えない

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を受け継いだ人が、国に土地を引き取ってもらう制度です。建物がある土地は、申請の段階で受け付けられません。別荘を国に渡したいなら、先に建物を取り壊し、更地にしてから申請する順番になります。

更地にしても、承認されるとは限りません。抵当権などの担保が付いている土地、別荘地の住民が通路として使っている土地、境界がはっきりしない土地は、申請の時点で対象外です。木が生い茂って手入れに大きな費用がかかる土地や、地中に古い基礎や浄化槽が残っている土地も、審査で承認されないことがあります。

岩手県の山あいの別荘地では、区画の中に高い木が育ち、浄化槽が埋まったままの例があります。解体の見積もりを取るときは、建物だけでなく、木の伐採と地中の設備の撤去まで含めて聞いてください。解体の費用の組み立ては「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で、解体してから売る場合と比べられます。

2. 相続登記が済んでいるかで、動き出せる時期が変わる

相続登記が済んでいれば、どの方法にもすぐ取りかかれます。済んでいなければ、戸籍を集め、相続人の間で誰がその別荘を受け継ぐかを決め、名義を移すまでの期間が先に入ります。義務と期限の中身は、譲渡で起きる問題と費用の目安を扱う章の相続登記の小見出しで、費用と一緒に書いています。

国庫帰属の申請も、相続で受け継いだ人が行います。別荘が兄弟の共有になっているなら、共有者の全員がそろって申請します。誰か1人が「残したい」と言えば、その時点で国庫帰属の道は止まります。個人へ譲る場合も、空き家バンクに出す場合も、名義がまとまっていない別荘は、相手が見つかってから話が戻ることになります。

岩手県外に住む相続人が多いほど、戸籍の取り寄せと書類の郵送の往復が増えます。数か月かかることを前提に、冬が来る前の段階で名義の確認に手を付けておくと、春の雪解けと同時に譲り先探しへ移れます。

3. 譲り先の当てがあるかで、個人間の譲渡か空き家バンクかが決まる

もらってくれる親族や知人、隣の区画の所有者がいるなら、個人の間で贈与契約を結ぶのがいちばん短い道です。相手が決まっているので、あとは書面と登記と税の段取りだけになります。隣の区画の人は、敷地を広げられる、雪を寄せる場所が増えるといった理由で受け取ることがあります。

当てが無いときは、市町村の空き家バンクに登録して、移住や二地域で暮らしたい人からの申し込みを待つことになります。待つ期間は物件しだいで、登録した翌月に声がかかることもあれば、何年も問い合わせが無いこともあります。その間の管理と税は、あげる側が持ち続けます。

当ても無く、空き家バンクで待つ余裕も無いなら、買取業者に売る方法が残ります。代金を受け取って手放すので、もらう側の税や登記の費用を心配する必要がありません。代わりに、建物の傷みや冬の管理の手間は、価格の中で差し引かれます。

4. 管理をあと何年続けられるかで、早期に手放す理由が変わる

管理を続けられる年数が短いほど、別荘を早期に手放す理由は強くなります。岩手県の内陸の別荘では、冬の前に水道の水を抜き、屋根の雪の様子を見に行く手間が毎年かかります。親が元気なころはその役を親が担っていましたが、相続した側が県外にいれば、同じことを続けるのは簡単ではありません。

使われない年が1年増えるごとに、建物の傷みも1年分進みます。もらう側が現地を見たときの印象は、凍結で割れた配管、雨漏りの染み、湿気で浮いた床の数で決まります。手入れが止まった別荘は、譲れる相手の数が年ごとに減っていくと考えてください。

毎年1月1日の所有者に固定資産税がかかり、別荘地の管理会社には年ごとの管理費を払い続けます。あと何年なら通えるか、何年分の税と管理費なら払えるかを数字で書き出すと、待つか、期限を決めて売るかの判断がつきます。

5. 岩手県の別荘の手放し方を決めるチェック表

「はい」が上から並ぶほど、0円で譲る道が開いています。建物が残り、譲り先の当てが無く、冬の管理も続けられない、という答えが重なった別荘は、空き家バンクで待つ間に傷みが進み、そのぶん選べる道が細くなります。

答えが「いいえ」になった行は、そのまま次にやることの一覧として使えます。相続登記が済んでいなければ法務局と司法書士、管理費に滞納があれば別荘地の管理会社、建物を壊すかどうか迷っているなら解体業者の見積もりが、最初の連絡先になります。

別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？固定資産税・相続登記・契約不適合

譲渡の前後で費用が出るのは、固定資産税の切り替え、相続登記、契約不適合の3か所で、0円で譲っても費用はゼロになりません。

別荘の「あげます」を実行する際の注意点は、この3つの費用を誰が負担するかを、譲る前に契約書に書いておくことです。相続登記を怠ると10万円以下の過料の対象になり、固定資産税は1月1日の所有者に1年分が課され、売った別荘に後から不具合が見つかると代金の一部を返すことにもなりかねません。

1. 固定資産税：1月1日の所有者が、その年の1年分を払う

毎年1月1日に登記簿に所有者として載っている人に、その年度1年分の固定資産税がかかります（地方税法第343条・第359条）。3月に別荘を譲って登記を移しても、その年の税の通知はあげる側に届きます。売買なら日割りで精算する取り決めがよく使われますが、それは当事者の間の約束で、0円の贈与では精算しないまま進むことも多くあります。

税額の目安は、課税明細書の課税標準額に標準税率1.4%を掛けた額です（地方税法第350条）。課税標準額が100万円の別荘なら、年に1.4万円になります。土地の評価額が30万円未満、家屋の評価額が20万円未満なら、免税点を下回るため課税されません（地方税法第351条）。評価の低い山あいの別荘地では、通知が来ていない区画もあります。

住宅が建つ土地の税を軽くする住宅用地の特例は、別荘の敷地には当てはめない扱いになっていることがあります。手元の課税明細書で、土地に「住宅用地」の区分が付いているかを見てください。親が晩年に住まいとして使っていた家なら区分が違う場合があり、住まいの家の特例が外れると税額がどう変わるかは「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事で計算の流れを追えます。

2. 相続登記：自分の名義にする費用と、期限を過ぎたときの過料

名義を移す登記の締め切りは、別荘を受け継いだと知った時期で2通りに分かれます。親が亡くなったのが数年前で、そのころから別荘が自分のものだと分かっていた人は、2027年3月31日が締め切りです。申請が義務になった2024年4月1日から数えて、ちょうど3年後にあたります。受け継いだと知ったのがその日より後の人は、知った日から3年です。春に遺産分けがまとまったなら、3年後の春までに名義を移せば間に合います。

正当な理由が無いまま期限を過ぎた相続人は、10万円以下の過料を受けることがあります（法務省「相続登記の申請義務化について」）。期限に間に合いそうにないときは、自分が相続人であることを登記官に申し出る相続人申告登記で、義務を果たしたことにできます（不動産登記法第76条の3）。ただしこの申出では名義は移らないため、もらう人への登記には使えません。

費用の中心は登録免許税で、相続による名義の移転は固定資産税評価額の0.4%です（登録免許税法 別表第一）。評価額300万円の別荘なら1.2万円で、贈与で移すときの2%と比べると5分の1の率です。これに戸籍の取り寄せの手数料と、司法書士に頼んだ場合の報酬が加わります。

3. 契約不適合：0円で譲るか、売るかで責任の重さが変わる

贈与では、あげる側は、譲ると決めた時点の状態のまま渡す約束をしたものと推定されます（民法第551条）。古い別荘をそのまま譲るなら、受け取った後に見つかった傷みを直すよう求められる場面は、売買より限られます。それでも、知っていた雨漏りや凍結の跡を伝えずに渡せば、もらった人との関係はこじれます。

売買では、引き渡した別荘が契約の内容に合っていなければ、買主は修理や代金の減額を求められます（民法第562条・第563条）。100万円で売った別荘で、冬に割れていた配管を後から指摘されれば、受け取った100万円がそのまま残るとは限りません。買主は、不具合を知った時から1年以内に売主へ知らせれば、その権利を守れます（民法第566条）。

個人の売主は、この責任を負わない特約を付けて売ることができます。ただし、売主が知っていながら伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません（民法第572条）。知っている傷みを書面にすべて書き出し、そのうえで責任を負わない形にするのが、あげる場合でも売る場合でも、後から揉めない進め方です。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

別荘をあげるときの手順は？もらう側・あげる側（譲る側）で分けて進める

あげる側（譲る側）は名義と建物の状態を確かめてから譲り先を探し、もらう側は冬の現地を見てから贈与契約書に署名します。

2つの手順は、贈与契約書への署名の日で一つにつながります。その日より前はあげる側の準備、その日より後はもらう側の手続きが中心で、贈与税の申告が要る場合は、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、もらう側が済ませます。どちらの側も、迷った段階で岩手県の空き家相談窓口に相談先を聞くことができます。

1. あげる側（譲る側）の手順：名義・建物・譲り先の順に固める

あげる側は、相手を探す前に手元の書類と現地の状態をそろえます。相手から最初に聞かれることに、その場で答えられる状態を作るためです。順番は次のとおりです。

• 法務局で登記事項証明書を取り、所有者の欄と、古い抵当権が残っていないかを見る
• 固定資産税の課税明細書で、土地と建物の評価額と、住宅用地の区分を確かめる
• 別荘地の管理会社に、管理費や水道の料金の残りと、名義が変わるときの手続きを聞く
• 現地で屋根、水回り、床下、凍結の跡を写真に残し、知っている傷みを書き出す
• 譲り先を、親族・知人、隣の区画の所有者、空き家バンクの順に当たる
• 贈与契約書に、物件、引き渡しの日、今の状態のまま渡すこと、費用の負担者、残した家具の扱いを書く

家の中に家具や布団が残っているなら、片付けてから渡すのか、残したまま渡すのかを契約書の段階で決めます。残したまま受け取る人もいますが、後から「処分の費用を払ってほしい」と言われないよう、どちらにするかを書面に残しておきます。

あげる側が最後に払うのは、譲った年の固定資産税です。譲渡で起きる問題と費用の目安を扱う章の固定資産税の小見出しで書いた1月1日の決まりがあるので、年明け直後に登記を移すと、その年の1年分をあげる側が丸ごと負担します。

2. もらう側の手順：現地を見て、登記と税の申告まで済ませる

もらう側は、夏と冬の両方の様子を確かめてから受け取るかどうかを決めます。夏に見た別荘地の道が、冬には除雪されずに車で入れないこともあるからです。管理会社が除雪をしているのか、その費用が管理費に含まれているのかも、このときに聞いておきます。

受け取ると決めたら、次の順で進みます。

• 贈与契約書の中身を読み、費用の負担者と引き渡しの日を確かめて署名する
• 所有権移転の登記を、自分で申請するか司法書士に頼む
• 岩手県から届く不動産取得税の通知に合わせて納める
• 1年間にもらった財産が110万円を超えるなら、翌年2月1日から3月15日までに贈与税を申告する
• 翌年度から自分の名前で届く固定資産税と、管理費の口座を切り替える

もらう側の費用の内訳は、別荘を「あげます」で譲るときに岩手県で最初に確かめることを扱った章の、もらう側に移る負担の小見出しで金額の例と一緒に挙げています。0円で受け取るつもりでも、受け取った年には登記と税で数万円から十数万円の現金が出ていくと見込んでおくと、途中で手を引く事態を避けられます。

岩手県の空き家バンクと補助金を使うなら、どの順で動く？

空き家バンクへの登録と補助金の申請は、片付けの工事や契約より前に、市町村の窓口で使えるかどうかを確かめる順で進めます。

令和8年度（2026年度）に補助金を使うなら、受付の期間と予算の残りを、別荘のある市町村のページでまず確かめます。補助金の多くは、工事や家財の処分を始める前に申請しておく決まりで、先に業者と契約してしまうと対象から外れることがあるためです。

1. 空き家バンクに登録し、もらい手を待つ間の管理を決める

空き家バンクは、市町村が空き家の情報を集めて、住みたい人や使いたい人に紹介する仕組みです。一関市の空き家バンクのように、市が窓口になって登録を受け付けています。登録できる家の条件、0円で出せるかどうか、取引の仲立ちを地元の宅建業者に任せるかどうかは、市町村ごとに決まっています。

家の中に残った家財の処分には、盛岡市空き家等家財処分事業補助金のように、処分の費用を補う制度を設けている市もあります。盛岡市には盛岡市空き家等改修事業補助金と盛岡市空き家等購入費補助金もあり、一関市には一関市空き家バンク登録住宅改修等補助金があります。購入費の補助は家を買った人に向けた制度なので、0円で譲り受けた人が対象になるかは、市に確かめてから相手に伝えます。

登録したあとは、もらい手を待つ期間の管理を誰がどう担うかを決めます。冬の水抜き、屋根の雪の確認、郵便物の整理を、自分で通うのか、管理会社や地元の業者に頼むのか。県が市町村の担当者向けにまとめた岩手県空き家バンク利活用促進マニュアルでも、登録後の物件の見せ方が扱われており、見学の申し込みが来たときに鍵を開けられる人を決めておくことが、話を前に進める条件になります。

2. 別荘を放置した場合のリスクと、手放す期限の決め方

別荘を放置した場合、最初に動くのは自治体です。市町村長は、管理が行き届かず特定空家等になるおそれのある家の所有者に指導し、なお改まらなければ勧告できます（空家等対策の推進に関する特別措置法第13条）。倒れるおそれや衛生上の害が大きい特定空家等になれば、助言・指導、勧告、命令と進み、命令に従わなければ市町村が取り壊すこともできます（同法第22条）。

勧告を受けた家の敷地は、住宅用地の特例から外れます（地方税法第349条の3の2）。命令に違反すると、50万円以下の過料の対象にもなります。さらに、雪の重みで傷んだ屋根や外壁が崩れて隣の区画や通る人に被害を出せば、所有者が損害を賠償する責任を負います（民法第717条）。責任と賠償の範囲は「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事で、火災と倒壊に分けて読めます。

期限は、次の3つの日付から決めます。翌年の固定資産税がかかる1月1日、雪が積もり始めて現地に入りにくくなる初冬、そして相続登記の申請期限です。この中でいちばん早く来る日までに、空き家バンクで待つか、買取で手放すかを決めておくと、冬を1回余計に越して傷みが増える事態を避けられます。

無償譲渡より買取が向く岩手県の別荘は？

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

岩手県の別荘を当社で買い取る場合の流れ・書類・費用

岩手県の別荘も現況のまま買い取り、代金はお引き渡しと同時にお振り込みします。

取引態様：買主（当社が自ら買い取ります）／媒介（当社で買い取れない物件は、仲介で売却をお手伝いします）

ご相談から入金までの目安

物件の情報がそろっていれば、買取価格をお出しするまでが目安30分です。そこからご契約までが目安1〜2週間、お引き渡しは早ければ2週間以内で、代金はお引き渡しと同じ日にご入金します。自己資金で買うため、融資が下りなければ白紙に戻るという特約は付けません。

お引き渡しの日には、代金のお支払いと所有権の移転の登記を同じ日に行います。日にちは、売主さまの冬の前の予定や、ほかの相続人との調整に合わせて決められます。親の名義のままの別荘なら、お引き渡しの日から逆算して、司法書士と相続登記の日程を組みます。

岩手県外にお住まいで現地に通えない場合は、鍵をお預かりして、当社だけで別荘を見に行くこともできます。対応エリアは全国の47都道府県で、岩手県の別荘地も含まれます。

用意する書類と、売主さまの費用

お手元で最初に探していただくのは、毎年春に届く固定資産税の納税通知書です。別荘の評価額もここに載っています。次が権利証で、新しい登記なら登記識別情報という紙になります。これに印鑑証明書と運転免許証などの本人確認書類を足すと、一般にお預かりする4点がそろいます。親の名義のまま受け継いだ別荘では、戸籍の束も要ります。何通要るかは相続人の数と本籍地で変わります。この2つを最初のご相談で伺えば、どの役所へ何通請求するかを先に組み立てられます。

売主さまの費用は、一般には売買契約書に貼る印紙代、抵当権の抹消登記の費用、住所変更登記の費用です。相続した別荘では、相続登記の費用もかかります。ご負担いただく費用は個別のご案件によって変わるので、金額をお出しするときに、どの費用が出るかを一つずつ確かめていただけます。

0円で譲る場合にもらう側が払う登録免許税・不動産取得税・贈与税は、買取では売主さまの側に出てきません。片付けていない家財も、そのままの状態でお引き受けします。

当社が買い取れない岩手県の別荘

別荘地に固有の事情で、金額をお出しできないものがあります。別荘地の管理会社との契約で、滞納した管理費や水道・温泉の使用料を精算しないと新しい所有者に供給やサービスを引き継げず、その額が土地と建物の評価を上回る別荘は買い取れません。精算した時点で、次の使い手に渡せる値が残らないためです。

上下水道が別荘地の私設の設備で、その設備を管理する会社がすでに無くなり、水を引き継げる相手がいない別荘も同じです。水の来ない建物は、直して使う人も、建て替える人も見つからないからです。こうした別荘は、管理会社や市町村に、設備や滞納の扱いを先に確かめるところから始まります。

岩手県の別荘を「あげます」で手放す前に決めること

• 名義を先に確かめます。 親の名義のままなら、相続登記を済ませないと、もらう人へ名義を移せません。2024年4月1日より前から相続を知っていた人の期限は2027年3月31日で、それより後に知った人は知った日から3年です。
• 0円でも費用は出ます。 もらう側には登録免許税と県の不動産取得税、場合によって贈与税がかかり、あげる側には譲った年の固定資産税が残ります。建物が残る別荘は、国庫帰属を使えません。
• 待つ年数で決めます。 空き家バンクで待つ間の税・管理費・冬の傷みが、買取で受け取る代金を上回りそうなら売る方が手元に残り、建物が使えて探す人がいるなら譲る方が向きます。

岩手県の別荘も現況のまま買い取り、お引き渡しと同時にご入金しますが、別荘地の管理費や使用料の滞納が評価を上回る別荘は買い取れません。

別荘あげますを岩手県で考えるときによくある質問

Q1. もらってくれる人がいない別荘は、最後はどうなりますか

名義を持つ人が、固定資産税と管理を続けることになります。もらい手がいないからといって、所有者でなくなるわけではありません。建物を解体して土地だけにすれば、相続土地国庫帰属制度で国に引き渡す申請ができますが、負担金を原則20万円納め、担保や境界などの条件を満たす必要があります。

管理が行き届かないまま年月がたつと、市町村から指導や勧告を受ける段階に進むことがあります。もらい手を待つ期限を決め、それまでに見つからなければ買取で手放す、と先に決めておくと、冬を越すたびに迷う状態から抜け出せます。

Q2. 「あげます」で別荘を譲っても、贈与税はかかりますか

かかるのは、あげる側ではなく、もらう側です。国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」のとおり、贈与税は個人から財産をもらった人にかかる税で、1年間にもらった財産の合計が基礎控除の110万円を超えると申告が要ります。

別荘の評価は売り出し価格ではなく、国税庁の財産評価の方法で出した額です。建物が古く評価が低い別荘では控除の内側に収まることもありますが、確かめるのはもらう側です。相手が会社なら、あげる側に譲渡所得の税が出ることがあるので、税務署か税理士に確かめてください。

Q3. 岩手県の外に住んでいても、別荘の譲渡や売却の手続きはできますか

できます。登記事項証明書はオンラインでも請求でき、戸籍も郵送で取り寄せられます。贈与契約書や売買契約書も、郵送でのやり取りで署名と押印を済ませる方法があります。現地を見る必要がある場面だけ、鍵を預ける相手を決めておけば、何度も岩手県まで通わずに進められます。

郵送と委任で売却を終える段取りは「遠方の実家を行かずに売却する方法」の記事で、書類の流れと一緒に追えます。冬に現地へ入れない別荘ほど、雪解けの前に書類の段取りを済ませておくと、春に動き出せます。

Q4. 別荘を解体して更地にすれば、引き取ってもらいやすくなりますか

国庫帰属の申請には、解体が前提になります。建物がある土地は、申請の段階で受け付けられないためです。一方で、移住したい人に譲る場合は、建物が使えることが受け取る理由になるので、壊すと相手が減ることがあります。

解体の費用はあげる側が負担し、取り壊した後は建物の滅失の登記も要ります。更地にした後も、承認されるかどうかは審査しだいで、木や地中の設備が残っていれば承認されないこともあります。解体してから動くか、建物ごと動くかは、譲り先の当てがあるかどうかで決めてください。

Q5. 相続した別荘に、3,000万円の特別控除は使えますか

親が週末や夏にだけ通っていた別荘には、使えないのが通常です。この控除の前提は、亡くなる直前まで親が一人で暮らしていた家と、その敷地を受け継いで売ることだからです。ほかの要件もそろえば、売って得た利益から最大3,000万円を差し引けます。休暇のための家は、親の住まいという前提に当てはまりません。

親が晩年に別荘を住まいにしていた場合は、要件を一つずつ確かめる価値があります。築年や売却の期限、耐震改修か取り壊しかといった残りの要件は「空き家3000万円控除の条件」の記事で判定の順に追えます。

Q6. 別荘地の管理費を滞納したままでも、あげることはできますか

贈与の契約そのものは結べますが、もらう人が管理会社から精算を求められることがあります。管理会社との契約によっては、滞納を精算しないと上下水道や除雪を新しい所有者に引き継がない取り決めになっているため、受け取る側にとっては、別荘と一緒に借金を受け取るのと変わらなくなります。

滞納の額と、名義が変わったときの扱いを管理会社に書面で確かめ、もらう人にそのまま見せてください。管理費の滞納が重なった別荘やリゾートの物件の出口は「別荘・リゾートマンションを処分したい」の記事で、精算の進め方と一緒に読めます。

当社の見方

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

埼玉県川越市の土地（古家付きを含む）（築50年以上）を、買取金額700万円台で買い取りました（2026年に取引）。

東京都墨田区の空き家になっていた戸建て（築50年以上）を、約390万円で買い取りました。

福岡県宗像市の賃貸中の戸建て（築40年以上）を、約10万円で買い取りました。

東京都荒川区の土地を、約2,300万円で買い取りました。