空き家を「あげます」で譲るには？広島県の相続登記ともらう側の税

空き家を「あげます」と広島県で出しても、もらい手は見つかる？

もらい手が見つかる空き家はありますが、無償でも引き取り手が決まらない家もあります。分かれ目は値段ではなく、もらった人が後から負う費用と手間です。

相続の手続きが一段落し、実家の鍵を手元に置いたまま、固定資産税の納税通知書がまた届いた。「誰かにあげられないか」と考え始めるのは、たいていこの時期です。

全国の空き家は900万戸、住宅に占める空き家の割合は13.8％で、どちらも調査の始まって以来の多さになりました（総務省統計局 住宅・土地統計調査（令和5年）・令和6年4月公表）。広島県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（％）は、同じ調査の都道府県別の付表（総務省統計局 住宅・土地統計調査）で確かめられます。もらい手が付くかどうかを左右するのは、県全体の割合よりも、実家のある市町で同じような家が空き家バンクにどれだけ並んでいるかの方です。空き家が多い地域ほど、もらう側は選べる立場にいます。

タダでも、もらい手が決まらない広島県の空き家

「あげます」と声をかけても返事が来ないのは、家の値段の問題ではなく、もらう人が先に計算する費用の問題です。もらう人は、名義を移す登録免許税、県に納める不動産取得税、毎年の固定資産税、住めるようにする修繕、残った家財の片付けを、すべて自分で持つことになります。こうした出費を足した額が、近くで中古の家を買う額に近づくと、タダの家を選ぶ理由はなくなります。

声をかけてから返事を待つ間も、家は傷んでいきます。雨戸を閉めたままの家は湿気がこもり、畳や床板、水回りから先に傷みが出ます。半年後に見に来た人が、床のきしみと天井の雨染みを見て帰る、という順で話が止まることもあります。

だから、あげると決める前に並べ替えます。まず家の中を一度確かめ、次に名義を整え、最後に相手を探す。この順にしておくと、聞かれたことにその場で答えられ、もらう人が判断するまでの時間も短くなります。

広島県の空き家は、島・山あい・斜面の街で探され方が違う

広島県の空き家は、どこに建っているかで、もらい手の探され方が大きく変わります。瀬戸内の島しょ部では、尾道市のように、市のページで空き家の物件情報を出し、移り住む人を募っている市があります。中国山地に近い三次市には、市の空き家情報バンク制度があります。

広島市や呉市の斜面に広がる住宅地では、前の道が階段だったり、車が家の前まで入らなかったりする家があります。こうした家では、建て替えの相談ができるかどうかが、もらう人の決め手になります。敷地が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に入っていないかも、国土地理院の重ねるハザードマップで先に確かめておくと、聞かれたときに答えられます。

島や山あいの家は、管理に通う手間が街なかより大きく、県外に住む相続人ほど通う回数が減ります。自分の実家が、島・山あい・斜面の街のどれに近いかを先に見ておくと、空き家バンクに出すのか、身近な人に譲るのか、買い手を探すのかの見当がつきます。

名義人が死亡したままの空き家は、誰も「あげます」と言えない

登記の名義が亡くなった親のままの家は、相続人の誰か1人が「あげます」と約束しても、そのままでは名義を相手に移せません。相続人が何人かいるとき、遺産を分けるまでの間、家は相続人全員の共有になるからです（民法第898条）。

この状態で兄弟の1人が近所の人に「使っていいよ」と言い、相手が家財を運び込んでしまうと、ほかの兄弟から異議が出たときに、誰も責任を取れない形になります。話し合いを先に延ばしている間に相続人の誰かが亡くなると、その配偶者や子どもまで話し合いの相手に加わります。集める書類も増えていきます。

決める順番は、遺産分割で誰がこの家を引き継ぐかを決め、その人の名義に相続登記をしてから、あげる相手を探す、です。相続登記の期限と費用は、「広島県の空き家の譲渡で起きる問題と費用の目安は？固定資産税・相続登記・契約不適合」の中の「相続登記：空き家の名義を移さず3年を過ぎると10万円以下の過料」の項で確かめられます。

広島県の空き家の譲渡で起きる問題と費用の目安は？固定資産税・相続登記・契約不適合

譲渡で問題になりやすいのは、持っている間の固定資産税、名義を移す相続登記、引き渡した後の契約不適合の責任の3つです。放っておく時間が長いほど、負担は重くなります。

毎年1月1日に登記簿などで所有者とされている人に、その年度の固定資産税がかかります（地方税法第343条・第359条）。4月に誰かへあげても、その年度の通知はあげた側に届くので、どちらが持つかは譲る相手と先に決めておくことになります。

固定資産税：空き家のままでも年1万円台の土地が、勧告で軽減を外れる

家が建っている土地は、200平方メートル以下の部分の課税標準が価格の6分の1になります（地方税法第349条の3の2）。仮に土地の評価額が600万円で、敷地が200平方メートル以下なら、課税標準は100万円です。標準税率の1.4％（地方税法第350条）を掛けると、土地の分は年1.4万円になり、これに建物の分が加わります。実際の額は、納税通知書の課税明細書にある課税標準額で確かめてください。

この軽減は、家が建っていれば無条件に続くわけではありません。手入れが止まった家に、市町が管理不全空家等や特定空家等として勧告を出すと、その敷地は6分の1の軽減から外れます（空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）第13条・第22条、地方税法第349条の3の2）。勧告の前には指導や助言があり、いきなり外れるわけではありません。外れるまでの流れは「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事が順に追っています。

外れた後の税額は、負担を調整する仕組みを通して決まるので、評価額だけでは計算できません。市町の資産税の窓口に頼めば、自分の土地の数字で試算してもらえます。あげる相手を探している間に勧告を受けると、もらう側にとっても翌年から税の重い家になり、話がさらに進みにくくなります。相手が決まるまでの間も、草木と雨戸の手入れだけは止めないでください。

相続登記：空き家の名義を移さず3年を過ぎると10万円以下の過料

親が亡くなったのが何年も前でも、相続登記の期限は来ます。実家を継いだと2024年4月1日より前から分かっていた方は、2027年3月31日までに申請します。この義務は2024年4月1日に始まり、それより前の相続にも及ぶからです。期限は、施行日と、家を相続で取得したと知った日のうち、遅い方から数えて3年です。施行の後に相続を知った方なら、知った日から3年になります。正当な理由がないまま申請せずにいると、10万円以下の過料を科されることがあります（法務省「相続登記の申請義務化について」）。

費用の中心は登録免許税で、相続による所有権の移転は、固定資産税評価額の0.4％です（登録免許税法第9条・別表第一）。仮に土地600万円・建物100万円の家なら、合わせて700万円の0.4％で2.8万円になります。これに戸籍や住民票を取る手数料と、司法書士に頼む場合はその報酬が加わります。

期限に間に合わないときは、相続人申告登記（不動産登記法第76条の3）を法務局に申し出ておけば、申請の義務は果たしたことになります。ただし名義は親のまま残るので、この形のままでは誰にもあげられません。名義を放っておいた場合に売却や相続で起きることは、「土地の名義変更をしないとどうなるか」の記事が期限の数え方とあわせて扱っています。

契約不適合：1円でも空き家を売れば責任を負い、贈与なら引き渡す状態の約束が中心

「あげます」を契約にするとき、贈与にするか、1円などの代金を付けた売買にするかで、引き渡した後の責任の重さが変わります。贈与では、あげる側は、あげる物を特定した時の状態のまま引き渡すと約束したものと推定されます（民法第551条第1項）。今の状態で渡せば足りる、というのが出発点です。

売買にすると、話が変わります。引き渡した家が契約の内容に合わないとき、買った側は、契約不適合の責任（民法第562条）として直すよう求めることができ、代金を減らす求め（第563条）や、損害賠償・解除（第564条）にも進めます。代金が1円でも、床下の腐れが後から見つかり、直すのに仮に50万円かかるなら、その50万円を求められる側に立つのは売った側です。直すよう求めることは、代金の額に関係なくできます。

責任を負わない特約を入れても、知っていて伝えなかった不具合は責任を免れません（民法第572条）。贈与にする場合も、雨漏りやシロアリの跡など、知っている不具合は書面に書いて渡しておくと、引き渡した後に言った言わないの話になりません。

広島県の空き家を手放す4つの方法：あげます・空き家バンク・国庫帰属・買取

手放し方は、身近な人に無償で譲る、市町の空き家バンクに出す、建物を壊して国に引き取ってもらう、買取業者に売るの4つです。費用を払う側は、方法ごとに入れ替わります。

名義を自分に移し終えたところで、どれを選ぶかを決める段になります。どれを選んでも名義は自分の手を離れます。違うのは、誰がどの費用を出すか、手を離すまでに何か月かかるかです。

1. 親族や知人に空き家を「あげます」と無償で譲る

いちばん話が早いのは、家を使いたい人がすでに身近にいる場合です。隣の家が庭や駐車場に使いたい、親族が週末に通う家にしたい、という申し出があれば、相手を探す時間がかかりません。

もらう側には贈与税がかかることがあります。1人が1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の合計から、基礎控除の110万円を引いた残りが課税の対象です（国税庁 タックスアンサー No.4402「贈与税がかかる場合」）。土地は路線価か評価倍率で、家屋は固定資産税評価額を基に評価するので、合わせて110万円を超える家なら、もらう側に申告が要ります。同じ年にほかの贈与を受けていれば、それも合計に入ります。

相手が個人ではなく会社だと、税の向きが逆になります。法人に無償で譲ると、時価で売ったものとみなされ、あげた側に譲渡所得の税がかかることがあります。地元の事業者が「無料なら引き取る」と言ってきたときは、契約の前に税務署か税理士に確かめてください。

2. 市町の空き家バンクに登録して、もらい手か買い手を待つ

広島県内では、市や町が空き家バンクを開き、売りたい家や貸したい家の情報を、移り住みたい人に向けて出しています。県も「ひろしま空き家バンク みんと。」を案内しており、市町をまたいで県内の空き家の情報を探す入口になっています。

登録は、家のある市町の担当課へ申し込むのが基本です。無償で譲る条件を付けて出せるか、宅地建物取引業者が間に入るかは、市町の要綱で決まります。業者が間に入って売買や賃貸の形でまとまると、その業者に仲介手数料を払うことになります。

登録してから問い合わせが来るまでの期間は、家と地域によって大きく違います。その間も固定資産税と、草刈りや換気に通う手間は続きます。登録するときに「半年たって問い合わせが無ければ条件を見直す」のように、切り替える日を先に決めておくと、待つだけの年が重なりません。

3. 空き家を壊して、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続した土地は、法務大臣の承認を受ければ国に引き取ってもらえますが、建物がある土地は申請できません（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。空き家のままでは使えず、先に解体して更地にする必要があります。申請のときに土地1筆あたり14,000円の審査手数料を納め、承認されると負担金として原則20万円を納めます。

この方法では、解体費と負担金を先に出すので、手元のお金は減ったところから始まります。解体費の見当は、「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で、建物の構造と前の道の幅から確かめられます。

引き取ってもらえない土地の条件はほかにも法律で決まっていて、管理に手間のかかるがけがある土地や、境界がはっきりしない土地は承認されないことがあります。斜面に建つ広島県の家では、解体の契約を結ぶ前に、承認の見通しを法務局へ相談しておく方が安全です。更地にした翌年度からは住宅用地の軽減が外れた税額になるので、解体から承認までが長引くほど負担も増えます。

4. 買取業者に空き家を売って、現金に替える

買取は、業者が買主になり、空き家を今の状態のまま買う方法です。ほかの3つと違って、お金を受け取るのは手放す側です。片付けていない家財や傷んだ建物は、業者が後で処分や修繕にかける費用として、価格から差し引きます。

価格は、業者が次に売れる見込みの額から、その費用と売れるまでの期間を引いて決まります。そのため、仲介で一般の人に売れた場合の額よりは低くなります。その代わり、買い手を待つ期間がなく、もらう人に税の説明をする手間もありません。

相続した家を売る場合は税の特例が使えることがあり、無償で譲る方法との差は、そこでも開きます。どちらが手元に残るかは、「無償譲渡より買取が向く広島県の空き家は？当社の実例と診断表」の節にある当社の実例の金額と並べると見えてきます。

無償譲渡より買取が向く広島県の空き家は？当社の実例と診断表

買取の値が付き、相続した家の税の特例も使える家は、買取の方が手元に残ります。値がほとんど付かず、使いたい人が身近にいる家は、あげる方が向きます。

当社が他県で買い取った例では、大阪府堺市の相続した実家の戸建てが1,000万円台前半、富山県富山市の8年空いていた戸建てが400万円台でした。どちらも、あげていれば手元に入るお金は0円だった家です。

1. 買取の方が手元に残る空き家

あげると手元に入るお金は0円で、相手に渡すまでの固定資産税と片付けの費用は自分持ちです。売れば値が付く家なら、その差がそのまま手元に残る額の差になります。堺市の例は県外から管理していた相続した実家、富山市の例は投資用に買って長く空けていた家で、どちらも建物の傷みは進んでいましたが、値は付きました。

相続した家を売るなら、税の特例も見ておきます。被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地を相続した相続人が、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。令和6年1月1日以後に売った場合、この家屋と敷地を相続で取得した人が3人以上いるときは、控除は1人あたり2,000万円までになります。主な要件には、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売る代金が1億円以下であること、耐震基準に合わせるか取り壊すことがあります（国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例）。令和6年1月1日以後の売却では、買主が売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しをした場合も対象です。

この控除は売った場合の税を軽くする制度で、無償で譲る場合には出番がありません。自分の家が要件に当たるかは、「空き家3000万円控除の条件」の記事で1つずつ判定できます。仲介で売ると手数料がかかりますが、当社が買い取る場合は仲介手数料はかかりません。

あげる相手を探して1年、空き家バンクで1年と待つうちに、相続から3年がたつ年の年末を越えてしまうことがあります。期限を過ぎると、同じ家を同じ額で売っても、税の分だけ手元に残る額が減ります。

2. あげる方が向く空き家

あげる方が向くのは、売っても値がほとんど付かず、しかも使いたい人がすでに身近にいる家です。当社が他県で買い取った例でも、東京都荒川区の建て替えのできない空き家は100万円未満でした。値が小さい家では、売るために書類や片付けをそろえる手間と、近所の人に譲って手入れを任せる手間が、ほぼ同じ重さになります。

もらった人がこの先も手入れをしてくれるなら、家が荒れて近所に迷惑をかける心配も、名義と一緒に自分の手を離れます。家や庭に思い出があり、知っている人に使ってほしいという気持ちが先に立つなら、それも金額と同じように判断の材料に数えてかまいません。

ただし、もらう側には登録免許税と不動産取得税、場合によっては贈与税がかかります。その見込み額を伝え、相手が了承したことを確かめてから、贈与の契約書に進みます。

3. 名義・建物・急ぎ度で、広島県の空き家の手放し方を診断する

次の9つの項目のうち、自分の実家に当てはまるものに印を付けてください。

名義のチェック

• □ 登記の名義が、亡くなった親のままになっている
• □ 相続人の間で、誰がこの家を引き継ぐか話がついている
• □ 自分1人の名義に、相続登記を済ませている

建物のチェック

• □ 雨漏りや床の傾きがあり、手を入れないと住めない
• □ 前の道に車が入り、建て替えの相談ができる土地である
• □ 建物を壊す費用を、先に自分で出せる

急ぎ度のチェック

• □ 次の固定資産税の納期までに手を離したい
• □ 家を住みたい、使いたいと言っている親族や知人がいる
• □ 相続から3年がたつ年の年末までに、売る話をまとめたい

印の付き方で、合う方法は次のように分かれます。

• 名義が親のままで、引き継ぐ人の話もついていないなら、どの方法もまだ選べません。遺産分割と相続登記を先に進めます。
• 自分の名義になっていて、使いたい親族や知人がいるなら、無償で譲る方法が向きます。
• 建て替えの相談ができる土地で、急ぎ度の印がどれも付かないなら、市町の空き家バンクに出して待つ方法が合います。
• 壊す費用を出せて、急ぎ度の印が付かず、使いたい人もいないなら、解体してから国庫帰属を申請する方法が候補になります。
• 雨漏りや傾きのある家、納期までに手を離したい家、3年の期限の内に売りたい家は、買取で今の状態のまま売る方法が向きます。

広島県の空き家をあげる側（譲る側）は何から？相続登記の3年から名義の移転まで

あげる側は、相続登記で名義を自分に移し、もらう人と贈与の契約書を交わしてから、名義の移転と鍵の引き渡しを同じ日にそろえる順で進めます。

もらってくれそうな人の当てが付いたものの、名義はまだ親のまま、という段階から考えます。相手が見つかってから相続登記を始めると、戸籍を集めている数週間から数か月の間に相手の事情が変わることもあります。登記は相手探しと同時か、それより前に始めておきます。

1. 相続登記で、亡くなった親の名義から空き家を自分に移す

手続きは次の順に進みます。

• 亡くなった親の、生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえ、相続人が誰かを確定させる
• 相続人全員で遺産分割協議書を作り、この家を誰が引き継ぐかを書いて、全員が実印を押す
• 家のある地域を受け持つ法務局（広島県内は広島法務局と、その支局・出張所）に、相続登記を申請する

戸籍は、親が本籍を移すたびに別の市区町村に分かれて残っています。県外に住む兄弟が多いと、遺産分割協議書を郵送で回すたびに往復の日数がかかります。期限と登録免許税の額は「相続登記：空き家の名義を移さず3年を過ぎると10万円以下の過料」の項のとおりです。義務の中身と、相続人申告登記との違いは、法務省「相続登記の申請義務化について」で確かめられます。

相続登記と、もらう人への贈与の登記は、同じ日に続けて申請できます。相手が決まってから相続登記を頼む場合は、司法書士にその旨を伝えておくと、2つの登記を1回の手続きにまとめられます。

2. もらう人と贈与の契約書を交わし、空き家の名義と鍵を渡す

書面にしない贈与は、まだ引き渡していない部分について、あげる側ももらう側も解除できます（民法第550条）。引き渡しを終えた部分は解除できません。気持ちが変わったときに互いが困らないよう、条件は書面にします。契約書に入れておきたいのは次の事項です。

• 家と土地の所在・地番・家屋番号（登記簿の表示のまま）
• 引き渡す状態（今の状態のまま渡すか、どこを直してから渡すか）
• 残っている家財を、誰がいつまでに片付けるか
• その年度の固定資産税を、どちらが持つか
• 名義を移す登記の費用と、司法書士への報酬を、どちらが払うか
• 知っている不具合（雨漏り・傾き・シロアリの跡など）と、引き渡した後の扱い
• 名義の移転と鍵の引き渡しの日

家財を残したまま譲るか、片付けてから譲るかで、あげる側の出費は大きく変わります。片付けの範囲を決める考え方は、「実家の残置物の処分はどこまで？売り方3つの分かれ目」の記事が売り方ごとに分けています。

贈与の登記は、あげる側ともらう側が共同で申請します（不動産登記法第60条）。あげる側が用意するのは、主に相続登記のときに新しく通知された登記識別情報、印鑑証明書、実印です。名義を移さないまま相手に住んでもらうと、翌年度以降も固定資産税の通知はあげた側に届き続けます。名義の移転と鍵の受け渡しは、同じ日にそろえます。

廿日市市空き家バンクなどで空き家をもらう側は、何をどの順に進める？

市町の空き家バンクで家を探し、現地と登記簿を確かめるところから始めます。名義を移す税と翌年度からの固定資産税を払える見通しが立ってから、もらうかどうかを決めます。

タダの家を探し始めた段階で、まず見るのは市町の窓口です。広島県内では、下の表の3市のように、市のページで空き家の情報を出している市があり、表の確認日はどれも2026年10月29日です。

1. 市町の空き家バンクで探し、現地と登記簿を確かめる

空き家バンクに並ぶ家は売りたい家と貸したい家が中心で、無償で譲る条件の家があるかは、市町と時期によって違います。

表にない市町も、県の「ひろしま空き家バンク みんと。」から探し始められます。気になる家が見つかったら、現地では次の点を確かめます。

• 前の道に車が入るか、建て替えの相談ができる土地か
• 敷地が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に入っていないか
• 天井の雨染み、床の沈み、柱の傾きがないか
• 上水道・下水道か浄化槽か、水回りが使える状態か
• 家財がどこまで残っていて、誰が片付けるのか

登記簿（登記事項証明書）は、法務局で誰でも取れます。名義が「譲ります」と言っている人本人になっているか、抵当権が残っていないかを見てください。名義が亡くなった方のままの家を、口約束だけで先に使い始めると、相続人の間の話がこじれたときに、出ていくよう求められることもあります。

2. 空き家の名義を移す登記と、もらう側が払う税と費用

名義を移すときの登録免許税は、贈与による所有権の移転で固定資産税評価額の2％です（登録免許税法第9条・別表第一）。仮に土地と建物の評価額が合わせて300万円なら、6万円になります。司法書士に頼む場合は、その報酬が別にかかります。

家と土地をもらうと、広島県の県税として不動産取得税もかかります。申告の方法と納める時期は、家のある地域を受け持つ県税事務所で確かめてください。もらった財産の評価額が110万円を超えるときの贈与税は、『1. 親族や知人に空き家を「あげます」と無償で譲る』の項のとおりで、もらった年の翌年に申告します。固定資産税は、名義を移した後の最初の1月1日を境に、翌年度からもらった側に届くようになります。

空き家バンクで見つけた家を直して住む人には、市町が改修の補助を出していることがあります。廿日市市は住宅政策課が空き家活用支援補助金の案内を出しています。令和8年度（2026年度）に受け付けているか、対象と額は市のページで確かめてください。県内のほかの市町の補助は、県が「広島県内市町における空き家関係補助事業一覧」にまとめています。補助には申し込む時期が決まっているものがあるので、工事の契約より先に、申し込みの順番を確かめます。もらう前に確かめる費用と税は、「0円物件とは？探し方と、もらう前に確かめる費用・税金」の記事も、もらう側の立場から並べています。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

広島県の空き家を当社が買い取る場合、日数と費用はどうなる？

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

広島県の空き家をあげる前に決める3つのこと

• 名義：親の名義のままの家は、誰にもあげられません。遺産分割で引き継ぐ人を決め、相続登記を済ませてから相手を探します。2024年4月1日より前から相続を知っていたなら、申請の期限は2027年3月31日です。
• 方法：使いたい人が身近にいれば無償で譲り、建て替えの相談ができる土地なら空き家バンクに出します。壊す費用を出せるなら国庫帰属、傷みの進んだ家や期限のある家は買取が候補です。
• 時期：あげる相手を待つ間も、1月1日の所有者に固定資産税がかかり続けます。相続した家を売る特例には、相続から3年がたつ年の年末という期限があるので、待つ期間の上限を先に決めます。

当社は広島県の空き家も現況のまま買い取りますが、使いたい人がいて譲る話がまとまっている家は、当社の価格を待たずにそのまま譲る方が早く手を離れます。

広島県の空き家を「あげます」と出す前によくある質問

Q1. 東広島市で空き家を無料で登録できる場所はありますか？

登録の窓口は、家のある市の空き家の担当課です。東広島市の空き家なら東広島市に申し込み、登録に費用がかかるか、無償で譲る条件を付けて出せるかは、市の要綱で決まります。県内の市町をまたいで探す人は、県の「ひろしま空き家バンク みんと。」から各市町の情報にたどり着きます。登録の申し込みでは所有者の確認があるので、先に相続登記で名義を自分に移しておくと、書類がそろいやすくなります。

Q2. 東広島市で空き家を補助してもらうには、どんな補助金がありますか？

東広島市を含む県内の市町の空き家の補助は、県が広島県内市町における空き家関係補助事業一覧にまとめています。解体に使える補助か、改修や取得に使える補助かは市町ごとに違うので、一覧から東広島市の欄を開いて確かめてください。令和8年度（2026年度）に受け付けているか、予算に達して締め切っていないかも、市の担当課で確かめられます。補助は、あげる側ではなく、もらって住む側が申し込む形の制度もあります。

Q3. 2026年の広島県のリフォーム補助金はいくらですか？

空き家の改修に使える補助の多くは市町が出していて、額も対象も市町と年度ごとに決まっており、県内で一律の額はありません。Q2の答えにある県の一覧が、市町ごとの補助を探す入口になります。廿日市市のように、空き家の活用に向けた補助の案内を市の担当課が出している例もあります。額が分かったら、工事の契約より先に申し込む決まりかどうかを、同じページで確かめてください。

Q4. 広島県で空き家など不動産の相談をしたいときは、どこに相談すればいいですか？

相談の中身で窓口が分かれます。空き家の管理や補助、空き家バンクのことは市町の空き家の担当課、相続登記は広島法務局（支局・出張所を含む）か司法書士、贈与税や譲渡所得のことは税務署か税理士です。売る相談は宅地建物取引業者にします。名刺や書面にある宅建業の免許番号を国土交通省の業者の検索で引き、社名と所在地が一致するかを見てから査定を頼みます。家を誰が引き継ぐかで相続人の意見が分かれているなら、売り先の相談より先に、弁護士か司法書士に分け方の相談をする方が話が進みます。

Q5. 名義人が死亡したままの空き家でも、あげると約束してよいですか？

約束自体はできますが、名義が亡くなった親のままでは、相手に名義を移す登記ができません。相続人が何人かいれば、遺産を分けるまで家は全員の共有です。1人の約束だけでは、ほかの相続人が反対したときに守れなくなります。相手に期待を持たせて家財を運び込んでもらう前に、遺産分割協議書で引き継ぐ人を決め、相続登記を済ませてから、贈与の契約書を交わす順にしてください。

Q6. 建物が古すぎる空き家でも、あげることはできますか？

古さだけを理由に、あげられないということはありません。贈与では、今の状態で引き渡すと約束したものと推定されるので、雨漏りや傾きがあっても、それを伝えたうえで相手が受け取ると言えば成り立ちます。ただ、もらう側は修繕か解体の費用を自分で持つことになります。昭和56年5月31日以前に建てられた家なら、耐震の手当ても考えます。もらい手が付かないまま傷みが進むなら、建物を残したまま売る買取か、解体してからの国庫帰属を並べて比べてください。

Q7. 会社に空き家をあげると、あげた側に税金はかかりますか？

かかることがあります。個人が会社などの法人に無償で譲ると、時価で売ったものとみなされ、あげた側に譲渡所得の税がかかる場合があるからです。個人どうしの贈与で、もらった側に贈与税がかかるのとは、税を払う側が逆になります。地元の事業者や団体から「無料なら引き取る」と言われたときは、契約の前に、相手が個人か法人かを確かめ、税務署か税理士に相談してください。

当社の見方

広島県福山市の賃貸中の戸建て（築40年以上）を、約320万円で買い取りました。

広島県尾道市の賃貸中の戸建て（築60年以上）を、約80万円で買い取りました。

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

東京都大田区の土地を、約5,200万円で買い取りました。

北海道紋別市の賃貸中の戸建て（築50年以上）を、約60万円で買い取りました。

千葉県習志野市の土地（築30年以上）を、約1,000万円で買い取りました。