岡山県の別荘は「あげます」で手放せる？贈与税と登記の費用

岡山県の別荘を「あげます」で手放す前に、名義は今だれにあるか？

登記簿の所有者が亡くなった親のままなら、その別荘はそのままでは誰にもあげられません。最初に相続登記で名義を相続人へ移すことになります。そのうえで、受け取る相手が個人か、国か、買取業者かによって、かかる費用と手間の中身が分かれます。

相続した別荘は、名義を移さないと誰にも渡せない

あげるという行為は、所有者が自分の物を相手に渡す契約です。登記簿の上で自分が所有者になっていなければ、もらい手が見つかっても名義を移す登記を申請できません。親の代から別荘地の山の中にある家ほど、固定資産税の通知だけが届き続けて、名義は親のまま何年も止まっていることが珍しくありません。

相続登記は、法務省の案内のとおり2024年4月1日から申請が義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省「相続登記の申請義務化について」）。2024年4月1日より前に相続を知っていた別荘も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。親が亡くなったのが数年前でも、ご自身の期限がどちらの数え方になるかを、知った日の日付で確かめておいてください。

相続人が兄弟で複数いるなら、誰がその別荘を引き継ぐかを遺産分割の話し合いで決めます。その人の名義にしてから譲る順番になります。名義が共有のまま譲ろうとすると、共有者全員がもらい手との契約に加わることになります。遠方に住む兄弟の書類がそろうまで日程が組めません。

無償譲渡・売却・国庫帰属は、受け取る相手が違う

手放し方は大きく3つあります。個人や法人に無償で渡す無償譲渡、買取業者や一般の買い手に代金を受け取って渡す売却、相続した土地を国に引き渡す相続土地国庫帰属制度に分かれます。同じ「手放す」でも、受け取る相手が違えば、相手が何を嫌がり、何を条件にするかもまるで違います。

個人のもらい手は、住める状態かどうかと、受け取った後の維持費を気にします。建物が傷んでいれば代金がゼロでも断られます。国は建物が建っている土地を引き取りません。買取業者は直す費用や壊す費用を差し引いた金額を出してきます。それぞれの条件に自分の別荘がどれだけ当てはまるかで、使える道が決まります。

長野県の別荘地で同じ問題を扱った「別荘あげますは長野県でも可能？無償譲渡の手順と費用」の記事も、別荘地の管理規約や水道の扱いを比べるときの参考になります。

もらう側に110万円を超えると贈与税がかかる？岡山県の別荘の譲り渡しで動くお金

個人から別荘をもらった人には、その年にもらった財産の合計が110万円を超えると贈与税がかかります。代金がゼロでも、もらう側の負担はゼロになりません。あげる側の負担は名義と書類を整える費用が中心です。もらう側は税と登記の費用を背負うという分かれ方になります。

贈与税と不動産取得税は、もらう側が納める

国税庁の案内では、個人から財産をもらった場合、1年間にもらった財産の合計額が基礎控除額の110万円を超えると、もらった人に贈与税がかかります（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」）。別荘の評価は売り出し価格ではなく、土地は路線価や倍率で、建物は固定資産税評価額で見ます。古い建物でも土地の評価が残っていれば、110万円を超えることは十分にあります。

もらった不動産には県の税である不動産取得税もかかります。相続で取得したときにはかからないこの税が、贈与で受け取ったときには対象になります。岡山県の県税事務所から通知が届くのはもらう側です。もらい手にとっては、タダで受け取ったはずの別荘から、贈与税と不動産取得税と登記の費用が先に出ていきます。この点を最初に伝えておかないと、名義を移した後で話がこじれます。

あげる相手が会社などの法人だと、もらう法人には贈与税ではなく法人税の話になります。あげた個人の側には、所得税法第59条により時価で売ったものとみなして譲渡所得の課税が起きることがあります。法人なら手続きが楽そうに見えても、あげる側の税が増えることがあります。相手が法人のときは税理士に先に確かめてください。

あげる側に残るのは、名義と書類を整える費用

あげる側が負担しやすいのは、相続登記の費用、登記簿の住所が古いときの住所変更登記の費用、残ったローンがあれば抵当権を消す費用です。どれも譲る前に自分の名義をきれいにしておくための出費です。別荘の中に残った家具や布団を片付けて渡すなら、その処分の費用も、どちらが持つかを契約で決めない限りあげる側の持ち出しになります。

岡山で別荘の「あげます」を実現する方法は？3つの問いで分かれる

建物の有無、相続登記が済んでいるか、もらい手がいるかの3つに順に答えると、無償譲渡・国庫帰属・買取のどれから当たるべきかが分かります。どの問いで止まるかによって、次に動く窓口と、かかる時間が変わります。

1. 建物・相続登記・もらい手のチェック表

上から順に、当てはまるものに印を付けてください。

• □ 別荘の建物は、水回りを含めて今も使える状態で残っている
• □ 建物は残っているが、雨漏りや床の傷みがあり、住むには直す必要がある
• □ 建物は取り壊し済み、または最初から土地だけである
• □ 登記簿の所有者は、すでにご自身の名義になっている
• □ 登記簿の所有者は亡くなった親のままで、相続人の話し合いもまだ済んでいない
• □ 親戚や近所の人、別荘地の隣の所有者など、受け取ってくれそうな相手の当てがある

「建物が今も使える」「名義がすでにご自身」「受け取ってくれそうな相手の当てがある」の3つにそろって印が付くなら、無償譲渡が最初の候補になります。もらい手と契約の中身を詰める段階に進めます。「取り壊し済み、または土地だけ」に印が付き、相続で取得した土地であれば、相続土地国庫帰属制度の審査に通るかを確かめる価値があります。ここは「建物の古い岡山県の別荘は、国に引き取ってもらえるか？10年分の負担金と解体の順番」の節で扱います。

「所有者は亡くなった親のまま」に印が付いたときは、どの道を選ぶにしても相続登記が先です。遺産分割の話し合いと司法書士への依頼から始めることになります。「住むには直す必要がある」に印が付き、「受け取ってくれそうな相手の当てがある」に印が付かないときは、直す費用を引き受けてくれる個人は少ないため、買取の見積りを取って、無償譲渡と並べて比べる方が早く決まります。

2. 岡山市などの空き家バンクと、個人どうしの譲渡

もらい手の当てがない場合、自治体の空き家バンクに登録して、移住や二地域居住を考えている人に物件を見てもらう方法があります。岡山市は空き家バンクに登録された物件の一覧を公開しています（岡山市「空き家物件の一覧」）。登録できる物件や利用者の条件は市町村ごとの要綱で決まっています。別荘のある市町村の制度を先に読んでください。

空き家バンクは、市町村が物件の情報を載せて利用希望者とつなぐ仕組みです。契約の交渉そのものは当事者どうし、または市町村と協定を結んだ不動産業者が担うことが多いです。登録すれば自然に話がまとまるわけではありません。別荘地の中の建物は、定住向けの住宅として登録できるかどうかも市町村の要綱しだいです。窓口で「別荘として使ってきた建物でも登録できますか」と最初に聞くのが近道です。

個人どうしで直接譲るときは、仲立ちする人がいない分だけ費用は軽くなります。その代わり、建物の状態の説明、契約書の作成、登記の申請、税の確認まで、本来は専門家が見る部分を当事者が引き受けることになります。知人に譲る場合ほど口約束で済ませがちです。民法第550条は書面によらない贈与を、履行が終わった部分を除いて各当事者が解除できると定めています。書面にしておかないと、受け取る直前に話が消えることもあります。

建物の古い岡山県の別荘は、国に引き取ってもらえるか？10年分の負担金と解体の順番

相続した土地なら国に引き取ってもらう制度があります。ただ、建物が建ったままの土地は対象外なので、古い別荘はまず解体するかどうかを決めることになります。解体費と、10年分の土地管理費に当たる負担金を足した額が、ほかの出口より軽いかどうかで分かれます。

1. 建物が建ったままの土地は申請できない

相続土地国庫帰属制度は2023年4月27日に始まった制度で、相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たせば国に引き渡せます。法務省の案内のとおり、建物がある土地は対象外です。承認されると10年分の土地管理費相当額の負担金を納める必要があり、宅地は原則20万円です（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。親から相続した別荘の敷地であれば制度の入口には立てます。ただし、相続ではなく自分で買った別荘は、そもそもこの制度の外にあります。

別荘地の土地は、管理会社の私道に面していたり、敷地の中に他人の水道管が通っていたりと、制度の要件に照らして審査で引っかかりやすい事情を抱えていることがあります。要件の細目は法務省の同じページと法務局の相談で確かめることになります。審査には時間がかかります。建物を先に壊してから却下されると、更地の固定資産税だけが残る形になります。

2. 解体費と負担金を足して、ほかの出口と比べる

国に引き渡すには、建物を壊す費用を自分で払い、そのうえで負担金を納めるという2段の出費があります。この合計が、建物を残したまま買取に出したときの手取りより重いなら、国庫帰属を選ぶ理由は薄くなります。解体費は建物の大きさだけでなく、前面道路の幅や重機が入れるか、家財が残っているかで動きます。考え方は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で確かめてから見積りを取ってください。

山あいの別荘地では、解体した後の土地にも草木が伸び、年に何度かの草刈りが要ります。審査を待つ間の管理の手間も勘定に入れておく必要があります。解体の見積り、国庫帰属の負担金の見込み、買取の提示額の3つを同じ紙に並べます。そのうえで壊すかどうかを決めると、壊した後で後悔する形を避けられます。

岡山で別荘を早く手放す理由は？放置すると重くなる税・近所への責任・次の相続

使わない別荘を放置すると、税・近所への責任・次の相続の3つが時間とともに重くなります。別荘の敷地にはもともと住宅用地の特例が無く、特例の無い固定資産税が使わない年もかかり続けます。どれが先に効いてくるかは、建物の傷み方と、相続人の年齢で分かれます。

1. 別荘の敷地にかかる、特例の無い固定資産税

別荘の敷地は、毎月1日以上住む家の敷地に当たらないため、地方税法第349条の3の2の住宅用地の特例が最初から付いていません。土地の固定資産税は価格をもとにそのまま計算され、誰も行かなかった年も同じ額が名義人に届きます。金額の試算は「岡山県の別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？固定資産税・相続登記・契約不適合」の節に置いています。

空家等対策の推進に関する特別措置法第13条は、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家を管理不全空家等とし、市町村長が所有者に指導し、改善されなければ勧告できると定めています（空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索））。勧告で住宅用地の特例から外れるのは、人が住む家屋の敷地として特例を受けてきた場合に限られます。

別荘の敷地では、勧告で税が跳ね上がるのではなく、特例の無い税をすでに払い続けている状態です。傷みが進んで特定空家等とされ、命令に従わなければ、市町村が代執行で取り壊し、その費用を名義人に求めることがあります（同法第22条）。

別荘は年に数回でも誰かが行っていれば管理されている側に見えます。ただ、屋根や雨どいが壊れたまま、庭木が道路にはみ出したまま何年も経つと、指導の対象として見られやすくなります。勧告までの流れと税額の変わり方は「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事に順を追って置いてあります。市町村から通知が届いた時点でどの段階にいるかを照らし合わせてください。

2. 倒壊・草木・獣のすみかで、近所への責任が生じる

山林に囲まれた別荘では、台風で屋根材が飛ぶ、伸びた枝が隣の敷地や別荘地の道路にかかる、空いた床下に獣が住みつくといったことが起きます。気づかないうちに、近所や管理会社に迷惑をかけていることがあります。所有者として管理の責任を負うのは名義人です。壊れた屋根材が人や車に当たれば、その損害を求められる立場に立ちます。

総務省統計局の住宅・土地統計調査（令和5年）によると、全国の空き家は約900万戸で、住宅全体に占める割合は13.8％と過去最多の水準にあります（総務省統計局「住宅・土地統計調査」・令和5年調査は令和6年4月公表）。岡山県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（％）は、同じ調査の都道府県別の付表に県ごとの値が載っており、付表の岡山県の行でまとめて確かめられます（総務省統計局「住宅・土地統計調査」）。空家法には市町村が空家等の所在や所有者を調べられる規定があり、所有者への連絡は登記簿と固定資産税の記録にある名義人へ届きます。名義が親のままだと、相続人の誰かに連絡が届くまでに時間がかかり、その間も屋根や雨どいの傷みは進みます。

3. 名義を動かさないうちに、次の相続が重なる

名義が親のまま止まっている別荘で、相続人の誰かが亡くなると、その人の配偶者や子が新たに相続人に加わります。話し合いに参加する人数が一気に増えます。人数が増えるほど、遠方に住む相続人の実印と印鑑証明書を集めるのに時間がかかります。あげるにも売るにも、全員の書類がそろうまで一歩も動けなくなります。

相続人の1人が認知症になって判断能力を失うと、その人に代わって話し合いに加わる成年後見人を家庭裁判所に選んでもらうまで、遺産分割そのものが止まります。2024年4月1日より前に相続を知っていた別荘なら相続登記の期限は2027年3月31日なので、相続人全員が実印を押せるうちに、その日から逆算して話し合いの日を決めておきます。

岡山で別荘を手放したい場合、無償譲渡と専門の買取業者への売却はどちらが手元に残るか？

建物を直す費用が小さく、もらい手が維持費を払える別荘なら無償譲渡が向きます。直すか壊す費用が大きい別荘は、専門の買取業者へ売却した方が手元に残る額が多くなります。分かれ目は、あげる側が譲るまでに払う片付けや登記の費用と、買取で受け取る代金の差です。

1. あげます（無償譲渡）の方が向く別荘

建物がまだ使え、水回りも動き、親戚や別荘地の隣の所有者のように、受け取った後も自分で手入れをしてくれる相手がいる別荘は、代金を受け取らなくても無償譲渡の方が気持ちよく片付くことがあります。買取業者の提示額が、直す費用や運び出す費用を引いた結果としてごく小さくなる別荘もあります。その小さな代金のために業者とやり取りするより、譲った方が手間は少なく済みます。

岡山県は、空き家ガイドブックや空き家管理サービス、県内の空き家相談窓口と補助制度の一覧をまとめて公開しています。譲る相手を探す前に、別荘のある市町村の窓口と使える制度をここで確かめておきます。もらい手に伝えられる材料が増えます（岡山県「空き家ガイドブック、空き家管理サービス、県内の空き家相談窓口及び補助制度等一覧」）。県内の市町村には子育て世帯向けの空き家改修の補助制度を設けているところもあります。もらい手が子育て世帯なら、改修費の一部が補助の対象になり得ることを伝えられます。申し込む令和8年度の受付の状況とあわせて、窓口で確かめてもらってください。

2. 買取業者へ売却した方が手元に残る別荘

当社が他県で買い取った例では、富山県富山市で投資用に買われ、8年ほど空き家のまま長く放置されていた戸建てが400万円台でした。東京都荒川区の再建築不可の空き家の戸建てが100万円未満です。どちらも直さず現況のまま引き取っています。傷んだ建物や家財が残る建物でも、土地の使い道によっては代金が付きます。無償で譲る前に一度は金額を見ておく意味があります。

あげる側が、譲るまでに片付けの費用、相続登記の費用、建物の補修を自分で払うとします。それでももらい手が見つからないまま、固定資産税を払い続けることもあります。その合計は、買取で受け取る代金との差として、そのまま手取りから消えていきます。片付けが済んでいない家や、家族が誰も現地に行けない家ほど、譲る準備にかかる費用が重くなります。そのため買取の方が残る額は多くなりやすくなります。

ほかの引き取り先との比べ方は「空き家の引き取り先を比較」の記事にもまとめてあります。無償譲渡と買取の2つに絞る前に、出口を一度広げて見ておくと判断がぶれません。

岡山県で別荘の無償譲渡を実行する、あげる側（譲る側）の手順と注意点は？

あげる側（譲る側）は、もらい手を探す窓口を決め、別荘の現況を書き出してから、贈与契約書で引き渡す状態と費用の分担を決める順に進めます。注意点は、口約束のまま鍵を渡さないことと、相続登記を済ませてから契約に入ることの2つです。

1. もらい手を探す窓口を決め、現況を書き出す

窓口は、別荘のある市町村の空き家バンク、県の相談窓口、知人や別荘地の管理会社の3つが主な入口です。県北の奈義町のように、町が空き家情報バンク制度を設けている自治体もあります。売りたい人や貸したい人の物件を登録し、利用希望者とつなぐ仕組みです（奈義町「奈義町空き家情報バンク制度」）。無償で譲りたい物件を登録できるかどうかは町の制度の決まりによります。「売る・貸す以外に、無償で譲る相談もできますか」と窓口で最初に確かめてください。

窓口に出す前に、別荘の現況を紙に書き出しておくと、もらい手から聞かれる質問に一度で答えられます。書き出すのは、建物を建てた年と増築の有無、雨漏りや床の傷みのある場所、水道が公営か別荘地の私設か、別荘地の管理費の額と滞納の有無、家財が残っているか、最後に人が入った時期です。知っている不具合は全部この紙に載せておきます。

2. 贈与契約書に、引き渡す状態と費用の分担を書く

民法第549条は、贈与は当事者の一方が財産を無償で与える意思を示し、相手が受け入れることで効力が生じると定めています。契約そのものは合意だけで成り立ちます。ただ、後で揉めないためには書面にしておくのが前提です。契約書には、譲る土地と建物を登記簿のとおりに書きます。そのうえで、引き渡す日、家財を残すか撤去するか、登記の費用と税をどちらが持つか、引き渡した後の不具合をどう扱うかを入れます。

引き渡す状態は「現状のまま引き渡す」と書くのが一般的です。ただ、知っている不具合を伝えないまま現状のままと書いても、後で問われる余地が残ります。書き出した現況の紙を契約書に添えて、もらい手に署名をもらっておくと安心です。登記の申請は司法書士に頼むことが多いです。その場合は契約書の案も司法書士に見てもらうと、登記に使えない書き方を避けられます。

別荘をもらう側は何を確かめるか？岡山県で名義を移すまでの書類と登録免許税2%

もらう側は、受け取る前に現地と管理費と上下水道を確かめます。そのうえであげる側と一緒に所有権移転の登記を申請し、評価額の2%の登録免許税を納めます。受け取った後に分かる負担が多い別荘ほど、確かめる順番を飛ばすと取り返しが付きません。

1. 現地・管理費・上下水道を、受け取る前に確かめる

もらう側にとって、別荘はタダで受け取った瞬間から固定資産税と管理費の支払いが自分に移る資産です。受け取る前に、別荘地の管理会社に管理費の額と滞納の有無、名義が変わったときの手続きを問い合わせておきます。前の所有者の滞納分を、新しい所有者が引き継ぐ扱いになっている別荘地もあります。その場合は滞納の額がそのままもらう側の負担になります。契約の前にあげる側に清算してもらう段取りが要ります。

水道が別荘地の私設のものだと、名義の変更に管理会社の承認が要ったり、加入の費用がかかったりすることがあります。冬に凍結して配管が破れていないかも現地で確かめてください。家財が大量に残っている建物は、受け取った後の処分費用ももらう側の負担になり得ます。岡山市の空家等適正管理支援事業（家財等処分）のように、空き家の家財の処分を支える制度もあります。物件のある市町村で使えるかを確かめておくと、見込みが立ちます（岡山市「空家等適正管理支援事業（家財等処分）」）。

2. 所有権移転の登記を、あげる側と一緒に申請する

贈与による名義の移転は、あげる側ともらう側が共同で法務局に申請する登記です。あげる側は登記識別情報または権利証と印鑑証明書を、もらう側は住民票を用意します。そこに固定資産評価証明書と贈与契約書を添えるのが一般的です。登録免許税法第9条と別表第一により、贈与による所有権の移転には固定資産税評価額の1000分の20、つまり2%の登録免許税がかかります。評価額が300万円の別荘なら6万円になります。

登記が済むと、もらう側が翌年1月1日の時点の所有者になります。翌年度からの固定資産税の通知はもらう側に届き、県の不動産取得税の通知もあわせて届きます。贈与税の申告が要るかどうかは、その年にもらった財産の合計で決まります。別荘のほかに家族から受け取った財産がないかも、合わせて数えてください。

岡山県の別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？固定資産税・相続登記・契約不適合

譲渡で起きる問題は、譲る前にかかる固定資産税と相続登記の費用、譲った後に問われる契約不適合の3つです。どれも額の目安を先に出しておくと、無償譲渡と買取を同じ物差しで比べられます。額が大きく動くのは、土地の評価と、伝えていない不具合の有無です。

1. 固定資産税と相続登記で、譲る前にかかる額

別荘の敷地は、毎月1日以上居住していなければ住宅用地に当たらないため、土地の固定資産税は価格をもとに計算します。価格が600万円の敷地なら、地方税法第350条の標準税率1.4%を掛けた年8.4万円が土地の税の目安で、これに建物の分が加わります。もらい手探しに3年かかれば、土地の分だけで約25万円を譲る前に払う計算です。

参考までに、人が住む家屋の敷地として地方税法第349条の3の2の小規模住宅用地の特例（課税標準を価格の6分の1）を受けられる場合は、同じ600万円の敷地で年1.4万円になります。別荘はこちらに当たらないので、譲るまでの費用は特例の無い年8.4万円の方で見込んでください。

相続登記には、登録免許税法第9条と別表第一により、相続による所有権の移転に固定資産税評価額の1000分の4、つまり0.4%がかかります。評価額300万円の別荘なら1.2万円です。これに戸籍を集める実費と司法書士への報酬が加わります。期限と過料の扱いは「岡山県の別荘を「あげます」で手放す前に、名義は今だれにあるか？」の節に書いたとおりです。過料の上限の10万円は、登記の費用より重くなることもあります。

2. 契約不適合で、譲った後に求められうる額

民法第551条第1項は、贈与した人は、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約束したものと推定すると定めています。そのため、売買に比べてあげる側の責任は軽く扱われます。ただ、知っていた雨漏りやシロアリを伝えずに譲ったときまで守られるわけではありません。仮にもらい手が受け取った後に雨漏りを見つけ、その補修として50万円を求めてきたとします。その場合、契約書に現況の紙が添えてあり、不具合を伝えていたかどうかで、払うべきかどうかの話し合いの出発点が変わります。

売買で譲る場合は、契約不適合の責任を負わない特約を付けても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないと民法第572条が定めています。無償か有償かを問わず、知っている不具合は書面で出しておくのがいちばん安上がりです。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

当社が岡山県の別荘を買い取る場合の進み方と、お受けできない別荘

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

岡山県の別荘をあげる前に決める3つ

• 名義が亡くなった親のままなら、無償譲渡も売却も国庫帰属も始まらないので、相続登記を、知った日から3年以内という期限の中で最初に済ませます。
• 建物が使えてもらい手がいるなら無償譲渡、建物の無い相続した土地なら国庫帰属、直す費用が大きくもらい手もいないなら買取と、チェック表の答えで当たる順番を決めます。
• もらう側の贈与税と登録免許税、あげる側の片付けと登記の費用を同じ紙に並べ、知っている不具合は書面に出してから譲ります。

当社は、片付けの済んでいない岡山県の別荘も現況のまま自ら買い取ります。ただ、管理費の滞納が評価を超える別荘と、水道の引き継ぎが認められない別荘は、金額をお出しできないことがあります。

岡山県の別荘をあげますで手放すときのよくある質問

Q1. タダでも引き取り手が見つからないときは、どうすればよいですか

まず別荘のある市町村の空き家バンクと県の相談窓口に、無償で譲る相談ができるかを聞いてください。それでも見つからなければ、建物を残したまま買取の見積りを取ってください。建物の無い相続した土地であれば、国庫帰属の審査を検討する道もあります。もらい手を探している間も固定資産税と管理費は名義人に届き続けます。探す期限を自分で決め、その日までに決まらなければ買取に切り替えると、放置が長引くのを防げます。

Q2. 相続登記をしないまま、別荘をあげてもよいですか

名義が亡くなった親のままでは、もらい手への名義の移転を申請できないので、実際にはあげることができません。鍵だけ渡して使ってもらう形にしても、所有者は親のままなので、固定資産税や近所への責任は相続人の側に残り続けます。相続登記の申請は義務で、期限もあります。譲る話を進める前に、遺産分割の話し合いと司法書士への依頼から始めてください。

Q3. あげた後に建物の不具合が見つかったら、責任はありますか

贈与では、あげた人は目的として特定した時の状態で引き渡すことを約束したものと推定されるので、売買より責任は軽く扱われます。ただし、知っていた雨漏りなどを伝えずに譲った場合まで守られるとは限りません。現況を書き出した紙を契約書に添えて、もらい手の署名をもらっておけば、受け取った後に補修費を求められたときに、その不具合は引き渡し前に伝えてあったと書面で示せます。不具合の扱いで迷うときは、契約の前に弁護士か司法書士に契約書の案を見てもらってください。

Q4. 別荘地の管理費を滞納したままでも、あげることはできますか

契約としては可能です。ただ、名義が変わると新しい所有者が滞納分を引き継ぐ扱いの別荘地では、もらい手が受け取りを断る大きな理由になります。管理会社に滞納の額と引き継ぎの扱いを確かめ、譲る前に清算するか、清算の分担を契約書に書いてから話を進めてください。滞納が評価を上回るほど大きい場合は、無償でも引き取り手が付きにくく、買取でもお受けできないことがあります。

Q5. 岡山県外に住んでいて、現地に行かずに手放せますか

もらい手探しは現地を見てもらう場面が多いため、遠方から進めるには、鍵を預かって案内してくれる親戚や管理会社が要ります。登記は司法書士に頼めば郵送でのやり取りで進められることが多いです。買取であれば鍵をお預かりして当社だけで現地を見ることもできます。どの道を選ぶにしても、書類の原本をそろえる手間は残ります。印鑑証明書などは有効期間を考えて取る時期を決めてください。

Q6. 国庫帰属制度と買取は、どちらを先に検討すればよいですか

建物が残っている別荘なら、国庫帰属は解体してからでないと申請できません。先に買取の見積りを取り、解体費と負担金の合計と並べて比べる方が順番として無駄がありません。すでに更地で、相続で取得した土地であれば、国庫帰属の要件に当てはまるかを法務局で相談してください。並行して買取の金額も聞いておくと、審査の結果を待つ間に別の道を失わずに済みます。

当社の見方

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

長崎県長崎市の賃貸中の戸建て（築20年以上）を、約140万円で買い取りました。

神奈川県川崎市麻生区の土地（古家付きを含む）を、買取金額800万円台で買い取りました（2026年に取引）。

大阪府堺市の戸建てを、買取金額1,000万円台前半で買い取りました。

北海道紋別市の賃貸中の戸建て（築50年以上）を、約200万円で買い取りました。