空き家の処分費用はいくら？解体・買取・国庫帰属の手取り比較

相続した空き家の処分費用は、手放し方の3つで何が変わる？

手放し方で変わるのは金額の大きさより先に、売主の手元からお金が出ていく時期と、代金が入るかどうかです。

3つのどれを選んでも、費用がゼロになるわけではありません。国に引き取ってもらう方法でさえ、10年分の土地管理費に当たる負担金を納めます。

親が亡くなってしばらくすると、実家には鍵と家財が残り、固定資産税の納税通知書が相続人のもとへ届くようになります。片付けにも解体にもまとまったお金が要りそうに見えて、どこから手を付けるかで止まっている。いま多くの方がいるのは、この場面です。ここで決めることは、解体業者を呼ぶかどうかではありません。3つの方法のうち、どれなら手元に残る額がいちばん大きいかを見比べる準備です。

解体して土地として売るときの費用

建物を壊して更地にしてから売る方法では、売れるより前に解体費が出ていきます。見積りの中心は建物本体と基礎の撤去です。ブロック塀や庭木、物置、浄化槽が別の行になっていることも珍しくありません。家の中に家財が残っていれば、その処分費も解体の前に要ります。取り壊したあとは、建物が無くなったことを登記簿に反映させる滅失の登記を申請します。

売れたときには売買契約書の印紙代がかかり、仲介で売れば仲介手数料も差し引かれます（当社が買い取る場合は仲介手数料はかかりません）。更地は一般の買主にとって家を建てる姿を思い描きやすく、売れる値が上がりやすい形です。ただし、それは建て直しができる土地に限った話です。

この方法で気をつけたいのは、払う時期と入る時期が離れることです。解体費を払ったあと、買主が見つかるまでの間も固定資産税は毎年かかり続けます。しかも更地になった土地では住宅用地の特例が使えなくなるため、建物があったころより税の負担が重くなります。その差は、売れるまでの年数が長いほど手取りを削ります。

建物を残したまま売る・買取に出すときの費用

建物を壊さずに売る場合、売主が払う費用は登記と契約に関わるものが中心になります。名義が亡くなった親のままなら相続登記の費用、ローンの抵当権が残っていれば抹消の費用、登記簿の住所が古ければ住所変更の費用です。これに売買契約書の印紙代を足したものが、売主の側から出ていく分の骨格です。

一般の買主に仲介で売るなら、家財は引き渡しまでに空にするのが普通で、その片付けの費用は売主が持ちます。買取に出す場合は、家財を残したまま引き渡せることが多くあります。片付けや解体の費用は、買主の側の計算に入ります。家財をどこまで残してよいかの線引きは、「ゴミ屋敷を片付けずに売却できるか」の記事で確かめられます。

代わりに、提示される金額は更地で一般に売れる値より低くなります。買主が引き受けた解体と片付けの費用、売れるまでの期間の分が差し引かれるからです。払うお金は少なく、受け取るお金も少ない。手元にお金が無い方にとって、この方法が入口になりやすいのはこのためです。

相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらうときの費用

売る相手が見つからない土地を、国に引き渡す道も用意されています。法務省の相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得した相続人が申請でき、承認されると10年分の土地管理費に相当する負担金を納めて手放す仕組みです。負担金は、宅地なら原則20万円です。申請の時点で審査手数料もかかります。

空き家の相続人にとっていちばん重いのは、建物が建っている土地は申請できない点です。家を残したままでは使えないので、先に解体費を払うことになります。担保の権利が付いている土地、他人が使っている土地、境界がはっきりしない土地なども、引き取りの対象から外れます。

この方法は、売却代金が1円も入らず、出ていくお金だけで終わります。それでも、どこにも売れない土地を毎年の固定資産税と草刈りの費用を払いながら持ち続けるよりは、総額が小さくなる場面があります。選ぶのは、建物ごとの買取も更地の売却も見込みが立たないと分かってからで構いません。

空き家の処分費用に関わる期限は、相続から何年で切れる？

処分の前から走っている期限は3つです。相続放棄は、相続が始まったと知った時から3か月以内。相続登記は、取得を知った日から3年以内。空き家の3,000万円控除は、相続から3年を経過する日の属する年の年末までです。

四十九日が過ぎ、兄弟と実家をどうするか話し始めたころには、3つの期限はどれもすでに数え始められています。急いで手放す必要はなくても、切れる日をカレンダーに書いておかないと、税の特例が使えなくなってから売る順番になりかねません。相続放棄を考えている場合は、さらに短い期限が先に来ます。

空き家の相続登記の申請は、取得を知った日から3年以内

亡くなった親の名義のまま残っている実家にも、名義を移す期限があります。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続人が相続登記を申請します（不動産登記法第76条の2第1項）。この義務が始まったのは2024年4月1日です。親が亡くなったのがそれより前でも、義務の対象から外れることはありません。その場合は、2024年4月1日と、ご自身が取得を知った日のうち遅い方から3年を数えます。

ご自身の期限は次のように判定できます。2024年4月1日より前から、親の家を相続したと知っていたなら、期限は2027年3月31日です。亡くなったのは施行日より前でも、ご自身が相続人だと知ったのが施行日より後なら、知った日から3年が期限で、2027年3月31日より後になります。

処分の費用との関係でいえば、名義が親のままの家は売り始められません。買主への所有権の移転は、まず相続人の名義にしてからです。遺産の分け方がまとまらず期限に間に合いそうにないときは、自分が相続人であることを登記官に申し出る相続人申告登記もあります（不動産登記法第76条の3第1項）。ただ、これは名義を移す登記ではないので、売るときには改めて相続登記が要ります。

空き家の3,000万円控除が使える売却の期限

被相続人が一人で住んでいた家屋とその敷地を相続した相続人が、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例・租税特別措置法第35条第3項）。控除の上限は、家屋と敷地等を取得した相続人の数でも変わります。令和6年1月1日以後に売った場合、取得した相続人の数が3人以上なら、1人あたりの上限は2,000万円です。売る期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。加えて、売却が平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間であること、売った代金が1億円以下であることも求められます。

日付に置き換えると、どちらが先に来るかが分かります。親が2025年6月に亡くなった場合、相続開始の日から3年を経過する日は2028年6月にあり、その年の末日は2028年12月31日です。一方で特例の対象になる売却は令和9年（2027年）12月31日までなので、いまの定めのままなら、先に来るのは2027年12月31日の方です。

使えるかどうかを分ける中核の要件は、建物の扱いです。家屋を耐震基準に適合させるか、家屋を取り壊すかのどちらかが要ります。売る前に売主がこれを済ませる形のほか、売った年の翌年2月15日までに買主が取壊しか耐震改修をした場合も、この要件を満たせます（国税庁 No.3306）。解体費を出せないまま建物ごと買取に出す場合でも、買主がその期限までに壊すことを売買契約書に書いておけば、控除の道は残ります。反対に、買主が期限までに何もしなければ要件を満たさないので、誰がいつまでに壊すかを契約の前に決めておきます。建てられた時期や、相続の後に誰も住まず貸してもいないことなど、要件の全体は国税庁のページで確かめてください。相続税を納めた財産を売るときの取得費加算（租税特別措置法第39条）とは、どちらか一方を選ぶ関係です。判定の順番は「空き家3000万円控除の条件」の記事にあります。

空き家の相続放棄を考えるなら、3か月の熟慮期間

処分の費用を払いたくないから、相続そのものを放棄する。そう考える方もいます。相続人は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に、承認するか放棄するかを決めます（民法第915条第1項）。この期間は、家庭裁判所に申し立てて延ばしてもらうこともできます。

気をつけたいのは、放棄を考えている間に家を売ったり壊したりしないことです。相続財産を処分すると、相続を承認したと扱われるおそれがあります。また、放棄をしても、そのとき家を現に占有していれば、次に管理する人へ引き渡すまでは自分の物と同じ注意で保存する義務が残ります（民法第940条第1項）。鍵を預かって管理してきた実家だと、放棄だけで費用の悩みが消えるとは限りません。どこまで管理が残るかは「相続放棄しても実家の管理義務は消えない」の記事で確かめられます。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

空き家の解体費用は何で決まる？見積りが分かれる3つの条件

解体費用は、坪数だけでは決まりません。建物の構造と大きさ、重機とトラックが敷地まで入れるか、壊してから出てくる物の3つで決まります。

1社目の見積りを受け取り、思っていた額より大きくて手が止まっている。この段階の方は少なくありません。同じ家でも業者によって金額が開くのは、見積書に入れている工事の範囲と、現場の条件の読み方が違うからです。比べるときは総額ではなく、行ごとに何が入っているかを並べます。

1. 建物の構造と延床面積で決まる解体費用

解体費の土台は、建物の構造と延床面積です。木造より鉄骨造、鉄骨造より鉄筋コンクリート造の方が、壊す手間も出てくる廃材の量も増えます。延床面積が同じでも、2階建てと平屋では屋根と基礎の広さが違い、平屋の方が手間のかかる部分が多くなることもあります。

坪単価で書かれた広告の数字は、建物本体の目安にすぎません。実際の見積りには、ブロック塀、門柱、車庫の屋根、庭木と庭石、物置、使わなくなった浄化槽や井戸の処理が別の行で入ってきます。古い実家ほど敷地に付いているものが多く、本体の単価だけで比べると、あとで総額が大きくずれます。見積書の読み方と、解体して売るか現況で売るかの分かれ目は、「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事で確かめられます。

見積りは2社以上から取り、工事の範囲がそろっているかを先に確かめます。片方に塀の撤去が入っていて、もう片方に入っていなければ、総額の差は単価の差ではありません。

2. 前の道路の幅と家財の量で変わる解体費用

敷地の前の道路が狭いと、重機や大きなトラックが入れません。手で壊す範囲が増えたり、小さな車で何往復もしたりすることになります。隣の家との間が狭い場合も、養生と手壊しの手間が増えます。路地の奥の家で見積りが上がるのは、この理由です。

道路の条件は、解体した後の土地の値にも関わります。建築基準法第43条は、建物の敷地が道路に2m以上接していることを求めています。この条件を満たさない土地は、更地にしても新しく家を建てられません。解体費を払ったのに買い手が付きにくい、という結果になりかねないので、壊す前に接道を確かめてください。

家の中に残った家財も、解体費を押し上げます。解体業者が家財ごと引き取る場合、分別と運搬の手間が見積りに乗ります。遺品の整理を家族で進め、自治体の粗大ごみで出せる物を先に出せば、その分は減らせます。ただ、遠方に住んでいて何度も通えないなら話は別です。交通費と時間をかけて自分で片付けるより、家財ごと建物を売る方が、出ていくお金は少なくなることがあります。

3. アスベストや地中の埋設物で後から増える解体費用

見積りの後から金額が増えやすいのは、壊してみないと分からないものです。解体の前には、建材に石綿（アスベスト）が含まれているかを調べることが大気汚染防止法で求められています。含まれていれば、除去の工事が解体とは別にかかります。

地中からは、昔の建物の基礎、コンクリートがら、使わなくなった浄化槽などが出てくることがあります。多くの見積書には「地中障害物は別途」と書かれていて、出てきた時点で追加の請求になります。契約の前に、追加になる場合の単価と、誰がどう確認して決めるかを書面に入れてもらってください。

この条件は、建物ごと売る場合には売主のお金になりません。買主が壊すときの費用として、価格に織り込まれるからです。石綿の有無がはっきりしない古い家ほど、解体してから売るか建物ごと売るかで、売主が抱える読めない金額の差が広がります。

解体すると空き家の税金はなぜ上がる？放っておいたときの3つの負担

住宅の建つ土地には、固定資産税の課税標準が最大6分の1になる特例があります（地方税法第349条の3の2）。更地にするとそこから外れるため、土地の税が上がります。

いまは建物が残っていて、税の額も親が払っていたころと大きくは変わっていないはずです。変わるのは、壊したときか、壊さずに傷んだまま置いて市町村から勧告を受けたときです。放っておいた家が他人に損害を与えれば、税とは別の大きな支払いも出てきます。

1. 住宅用地の特例が外れ、空き家の土地の固定資産税が上がる

地方税法第349条の3の2は、住宅が建っている土地の固定資産税の課税標準を価格の3分の1とし、そのうち200平方メートル以下の部分は6分の1としています。都市計画税にも、価格の3分の2、200平方メートル以下の部分は3分の1とする同じ仕組みがあります（地方税法第702条の3）。建物を壊して住宅用地でなくなると、この軽減が無くなります。

毎年1月1日の時点の土地と建物の状態で、その年度の固定資産税が決まります。年の途中で解体しても、その年度の税は建物があった前提のままで、上がるのは壊したあとに迎える1月1日の状態で決まる年度の分からです。12月に壊すか1月に壊すかで、増える税の始まりが1年ずれます。

もう一つの外れ方は、建物を壊さないまま、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けたときです。同じ地方税法第349条の3の2は、勧告を受けた空家等の敷地を特例の対象から外しています。外れたときの負担の重さは「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事にあり、この6倍という言い方は、上の6分の1の特例が無くなることから来ています。実際の税額の伸び方は、土地の評価と負担の調整で変わります。

2. 空き家が管理不全空家・特定空家になると、指導から勧告へ進む

市町村は、このまま放っておけば特定空家等になるおそれがある空き家を、管理不全空家等として所有者に指導します。改善されず、特定空家等になるおそれが大きいときは勧告できます（空家等対策の推進に関する特別措置法第13条）。倒壊の危険や衛生上の問題が大きい特定空家等には、助言・指導、勧告、命令の順に進みます。命令にも従わなければ、市町村が代わりに工事をする代執行ができます（空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条）。

代執行にかかった費用は、所有者に請求されます。壊すかどうかを自分で決める前に行政の手続きで解体が進み、費用の請求だけが届く、という順番です。

相続した直後の家が、いきなり勧告まで進むことはふつうありません。始まりは、近所からの通報で市町村の職員が見に来て、所有者に連絡が届く段階です。連絡の封書が届いたら、処分の方法を決める時期が来たという合図だと受け取ってください。

3. 空き家の倒壊や火災で他人に損害を与えたときの賠償

台風で屋根の瓦が飛んで隣の車を傷つけた。古いブロック塀が倒れて通行人がけがをした。どちらも空き家でよく起きる事故の形です。民法第717条には、塀や建物のように土地に設置された工作物の不具合で他人に損害を与えたとき、占有者が損害を防ぐ注意を尽くしていたなら所有者が責任を負う、という定めがあります。誰も住んでいない家では、所有者である相続人に請求が向くと考えておくのが現実的です。

賠償の額は、処分費用とは桁が違うことがあります。空き家になると火災保険の加入や補償の条件が変わる点もあわせて、責任の範囲は「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事で確かめられます。処分の方法を決めるまでの間は、屋根、外壁、塀を外から見て、崩れかけている所が無いかを確かめておく。それがいちばん安い備えです。

お金がないとき、空き家の処分費用はどの順で抑える？

解体費を払う前に、まず建物ごとの売値を聞きます。そのあとで補助金と3,000万円控除の確認をそろえる順にすると、先に出ていくお金がいちばん小さくなります。

手元に解体費を出せるお金が無い、という状況は珍しくありません。親の預金は葬儀と相続の手続きで減り、相続人それぞれにも自分の暮らしの支出があります。ここで順番を逆にして先に解体の契約を結ぶと、売れなかったときに解体費と上がった税だけが残ります。

1. 解体の見積りより先に、空き家を現状のまま売った値を聞く

最初に手元にそろえるのは、固定資産税の納税通知書と、それに付いている課税明細書です。土地の面積、建物の構造と床面積、建てられた年が載っていて、相談先に物件の概要を伝える材料になります。親の書類箱にある権利証や、買ったときの契約書も一緒に探しておくと、あとの手続きが早くなります。

次に、周辺の土地や中古の家が実際にいくらで取引されているかを見ます。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域と面積の帯を指定して取引の価格を調べられます。ここに出るのは一般の買主が買った水準です。空き家を建物ごと売る価格はそれより低くなる、という前提で見てください。

そのうえで、建物と家財を残したまま売った場合の値を、買取の業者に出してもらいます。この金額が、何もしないで手放したときの手取りの下の線になります。解体の見積りは、そのあとで構いません。解体して売る方法が上回るのは、解体費と家財の処分費、売れるまでに増える税を足しても、更地で売れる値との差がまだ残るときです。

2. 自治体の解体補助と、空き家の3,000万円控除の確認を同じ時期にそろえる

解体を選ぶ見込みが出てきたら、物件のある市区町村に解体費の補助があるかを調べます。老朽化した危険な空き家の除却に補助を出す自治体はありますが、対象になる建物の条件、補助の上限、受付の時期は自治体ごとに違います。工事の契約や着工より前に申請し、交付の決定を受けることを条件にしている制度が多いので、業者と契約してから気づいても間に合いません。

同じ時期に、空き家の3,000万円控除が使えるかも確かめます。売る期限と要件は「空き家の処分費用に関わる期限は、相続から何年で切れる？」の章に書いたとおりで、ここで要るのは手続きの準備です。控除を受けるには、物件のある市区町村から確認書を受けて確定申告に付けます。確認書は、亡くなった親が住んでいたことや、相続の後に空き家のままだったことを示すものです。電気や水道の使用の記録など、確認書の申請で求められそうな書類は捨てずに残してください。

補助も控除も、壊す前や売る前に確かめないと取り戻せない種類の手続きです。補助の申請と確認書の申請が、同じ市区町村の別々の窓口になることもあります。一度の問い合わせで両方を聞いておくと、往復の手間が減ります。

3. 空き家の処分費用が支払えないときの5つの対処法

売値を聞き、補助と控除も確かめた。それでも払うお金が足りないときに取れる手は、次の5つです。上から順に、先に出ていくお金が少ない手です。

解体費を代金で精算する方法では、売れる前に解体を始めるかどうかで売主が抱えるものが変わります。買主が決まる前に壊すと、売れなかったときに解体費の請求だけが残ります。工事の着工は売買契約を結んだあとに置き、契約書には、解体が終わらなかったときの扱いも入れてもらってください。

借りる方法と相続放棄は、一度選ぶと戻しにくい手です。借入れは、試算表で解体して売る行の手取りが、ほかの2行を上回るときに限って考えます。放棄は、実家だけでなく親の財産のすべてを手放す判断になります。決める前に、司法書士か弁護士に相談してください。

空き家の処分費用を試算し、売る日から手続きを逆算する

3つの方法を同じ式に入れて、手元に残る額を出します。いちばん残る方法の引き渡し日から、名義の手続きと書類の準備を逆向きに並べます。

ここまでで、建物ごとの売値と解体の見積り、補助の有無が手元にそろっているはずです。数字が別々の紙に散らばったままだと、金額の大きい方に気持ちが引っ張られます。同じ表に入れてから、手続きの日程に移ります。

1. 空き家の手元に残る額を3つの方法で比べる試算表

試算表の数字は、解体の見積書、買取の提示額の書面、司法書士の見積りから拾います。

売れるまでに増える固定資産税は、次の式で見積もります。

1年あたりの増加額 × 売れるまでの年数 ＝ 売れるまでに増える固定資産税

1年あたりの増加額は、市区町村の税の窓口で、住宅用地の特例が外れた場合の見込みを聞くと見当がつきます。売れるまでに2年かかると読むなら、増加額の2年分を引いた額が、ほかの2行と並べる数字です。建物を残す行の家財の処分費と仲介手数料は、仲介で一般の買主に売るときだけ入れます。家財を残したまま引き渡せる買取では、どちらも入りません。当社が買い取る場合は仲介手数料はかかりません。

相続登記の費用は、どの方法を選んでも義務として要るので、3つの差を見るだけなら式から外して構いません。表に入れていないのは、売った翌年の譲渡所得の税です。3,000万円控除が使えるかどうかで税額は大きく変わります。控除を使う見込みがあるなら、解体して売る行と建物を残して売る行のそれぞれで、税理士に税額の見込みを出してもらってから比べてください。

2. 空き家の名義を相続人に移し、引き渡しの日から書類を逆算する

手元に残る額がいちばん大きい方法が決まったら、引き渡しの日を仮に置き、そこから逆向きに手続きを並べます。名義が亡くなった親のままなら、出発点は相続登記です。売る日がいつであっても、買主への名義の移転の前に相続登記が要ります。期限は「空き家の処分費用に関わる期限は、相続から何年で切れる？」の章で確かめた日付を使います。

準備は、亡くなった親の出生から死亡までの戸籍を集めるところから始まります。本籍が何度も移っている親だと請求先の役所が増え、ここがいちばん日数のかかる工程になります。相続人が複数いれば、誰が家を相続するかを決めた遺産分割協議書に全員が署名し、実印を押して印鑑証明書を添えます。申請は司法書士に頼むことが多く、制度の全体は法務省の相続登記の申請義務化についてのページで確かめられます。

日程の組み方は、売る相手によって変わります。仲介で一般の買主に売るなら、買主が見つかる時期が読めないので、先に登記を済ませて売りに出すのが普通です。買取に出す場合は、引き渡しの日を先に決め、その日に間に合うように司法書士と登記の日程を組むこともできます。どちらでも、遺産の分け方がまとまる前に引き渡しの日付を契約書に書くのは避けてください。売主が期限を守れない立場になります。

当社に空き家を売るとき、処分費用と入金までの日数は？

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

空き家の処分費用は、解体する前に3つの手取りで比べる

• 解体して土地として売る方法は、解体費と家財の処分費が売れる前に出ていき、更地で1月1日を迎えた年度から住宅用地の特例も外れます。建て直しのできる土地で、費用を差し引いても更地の売値が残るときに選ぶ方法です。
• 建物と家財を残したまま買取に出す方法は、出ていくお金が登記の費用と印紙代が中心で、手元にお金が無くても始められます。仲介で一般の買主に売るなら、片付けの費用と仲介手数料も売主が持ちます。買取で受け取る額は更地の売値より低くなるので、解体した場合の手取りと試算表で並べてから決めます。
• 相続土地国庫帰属制度は、代金が入らず、解体費と10年分の土地管理費に相当する負担金が出ていく方法です。建物ごとの買取も更地の売却も見込めないと分かったときの出口として考えます。

当社は、相続した空き家を建物と家財が残ったまま買い取り、相続放棄を考えている間は契約を結びません。

空き家の処分費用でよくある質問

Q1. お金がない状態で空き家を処分するには、どうすればよいですか

解体の見積りを取る前に、建物と家財を残したまま売った場合の値を聞いてください。買取であれば片付けも解体も買主の側の計算に入るため、売主から先に出ていくのは登記の費用と印紙代が中心です。その値と解体して売った場合の手取りを比べ、差が小さいなら、解体費を借りてまで払う理由はありません。あわせて、相続登記が済んでいるかと控除の期限も確かめておきます。

Q2. 50坪の古家を解体する費用は、いくらですか

延床面積だけでは金額は決まりません。同じ50坪でも、木造か鉄骨造か、重機が敷地まで入れるか、家財や庭木、ブロック塀がどれだけ残っているかで見積りは大きく変わります。古い家では、石綿の調査と除去や、地中から出てくる古い基礎で追加の費用が出ることもあります。70坪の家でも決まり方は同じで、2社以上の見積りを行ごとに見比べるのが確かめ方です。

Q3. 空き家は何年で住めなくなりますか

決まった年数はありません。傷み方を分けるのは年数よりも、換気と通水がされているか、雨漏りが放置されていないかです。閉め切った家では湿気がこもり、床下や柱の傷みが進みます。屋根や外壁から水が入っていれば、床が抜けるほど傷むまでが早まります。住めるかどうかは建物を見た人の評価で決まり、その評価は売るときの価格にもそのまま出ます。

Q4. 家を壊すと税金が上がるのはなぜですか

住宅が建つ土地には固定資産税と都市計画税を軽くする特例があり（地方税法第349条の3の2・第702条の3）、家を壊すと住宅用地でなくなるためです。上がるのは、壊したあとに迎える1月1日の状態で決まる年度の税からです。壊さずに傷んだまま置いて勧告を受けた場合も、同じ特例から外れます。

Q5. 国庫帰属なら、処分費用をかけずに手放せますか

費用はかかります。承認されると10年分の土地管理費に相当する負担金を納め、申請の時点で審査手数料も払います。建物が建っている土地は申請できないので、空き家なら先に解体費が要ります。代金は入らず、お金は出ていく一方です。売れない土地を持ち続ける費用と比べて、それでも小さいときに選ぶ方法です。

Q6. 相続放棄すれば、空き家の処分費用を払わずに済みますか

放棄した人は、その相続について初めから相続人でなかったことになります（民法第939条）。ただ、放棄の時に家を現に占有していれば、次に管理する人へ渡すまで保存の義務は残ります。手続きは家庭裁判所で、相続を知った時から3か月以内です。決めるまでは、家を売ることも壊すことも控えてください。

当社の見方

空き家の処分費用を比べるとき、当社では解体費や手数料だけでなく、売る側に残る費用と手間まで含めて手取りを見ることをおすすめしています。買取の場合も、一般には売買契約書の印紙代、抵当権の抹消登記の費用、住所変更登記の費用がかかり、相続した物件では相続登記の費用も加わります。書類は登記識別情報または権利証・本人確認書類・印鑑証明書・固定資産税の納税通知書が基本で、相続した物件では戸籍などが追加になり、ご負担や必要書類は個別のご案件によります。時間の面では、ご相談から買取価格のご提示までが目安30分、ご契約までが目安1〜2週間で、お引き渡しは早ければ2週間以内、お引き渡しと同時にご入金します。ご相談の中では、解体と国庫帰属のどちらにするか決めきれないまま空き家を持ち続けている方も多く、まず手取りの目安を並べるだけで判断しやすくなることがよくあります。全国(47都道府県)に対応しており、底地・借地権も含めて拝見したうえで、買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。