山口県の別荘はあげますで手放せる？譲る費用と買取の手取り

山口県の別荘を「あげます」と約束しても、渡せなくなるのはどんなとき？

渡せなくなるのは、主に3つの場合です。登記簿の名義が親のままのとき、約束が口約束のままのとき、相手が会社などの法人で譲る側に所得税がかかるときです。もらう側が贈与税と登記の費用を知らずに承知した約束も、金額を知った時点で止まりがちです。

登記簿の名義が親のままだと、贈与の登記を申請できない

登記簿の名義が亡くなった親のままだと、贈与を原因とする名義の書き換えは申請できません。まず遺産分割で、誰が別荘を受け継ぐかを決めます。その人の名義にする相続登記を済ませてから、贈与の登記に進む順番です。兄弟で共有のまま受け継いだなら、共有している全員が譲る側として贈与の契約に加わります。ひとりでも承知しなければ、別荘全体を譲ることはできません。

最初の作業は、法務局で登記事項証明書を取ることです。所有者の欄に誰の名前が載っているかを見ます。祖父母の代から名義が動いていない別荘では、相続人が親の兄弟やいとこにまで広がっています。戸籍を集めるだけで数か月かかることもあります。もらい手が先に見つかっていても、そのあいだは待ってもらうことになります。

書面にしていない約束は、渡し終える前ならどちらからでも戻せる

代金を受け取らずに不動産を渡す約束は、民法第549条の贈与にあたります。相手が「もらいます」と受け入れた時点で、契約として成り立ちます。ただし書面にしていない贈与は、渡し終える前ならどちらからでも解除できます（民法第550条）。口約束のまま鍵を預けて数か月が過ぎ、相手の気が変わって話が戻ってくる。そうした行き違いは、ここから起きます。

相手の気が変わるきっかけになりやすいのが、もらった後に払う費用です。贈与税は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を引いた残りにかかります（国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」）。別荘の値打ちは、売れる見込みの額では測りません。土地は路線価か倍率、建物は固定資産税の評価額をもとにします。そのため、誰も買わない別荘でも0円にはなりません。申告と納付は、もらった年の翌年2月1日から3月15日までです。これに名義を移す登記の費用と県の不動産取得税が加わります。評価額300万円の例で計算した額は、「山口県の別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？評価額300万円で試算」の節にあります。

約束の段階で、この額を相手と一緒に確かめます。引き渡しの日と費用の分け方を書いた贈与契約書を作っておけば、途中で話が戻る余地は小さくなります。

相手が法人なら、タダで渡しても譲る側に所得税がかかることがある

隣の区画を持つ会社や地元の事業者が「もらいたい」と言ってきたときは、扱いが変わります。個人が法人に不動産を無償で渡すと、時価で売ったものとみなされます。譲った側に所得税がかかることがあります（所得税法第59条第1項）。タダで渡したのに税の通知が来た、とならないようにします。相手が個人か法人かは最初に確かめ、法人なら契約の前に税理士に相談してください。

山口県で別荘を放置した場合のリスクは？3年の期限から順に起きること

放置した場合にまず来るのは、相続登記の3年の期限です。管理が行き届かなければ、市町から空家法の指導を受けます。建物が傷むほど、譲る相手も減っていきます。

山口県の空き家の状況と、別荘が統計で数えられる区分

総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）では、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8%でした。どちらも過去最多・最高です（総務省 住宅・土地統計調査・令和6年4月公表／総務省統計局 住宅・土地統計調査）。山口県の総住宅数・空き家数（戸）・空き家率（%）は、同じ調査の都道府県別の付表の山口県の行に並んでいます。全国の13.8%と比べるときは、その行の空き家率を使ってください。

この調査では、別荘は空き家のうち「二次的住宅」に区分されます。休暇や週末に使う家として数えられているあいだは、親が住んでいた実家が空いた家とは別の区分に入っています。ところが、使う人がいなくなって何年も扉が閉じたままの別荘もあります。統計の区分がどうであれ、傷み方は放置された空き家と変わりません。

相続登記をしないまま放置した場合の10万円以下の過料

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。相続で別荘を取得したと知った日から3年以内に申請が要ります。申請しなければ、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法第76条の2第1項・第164条）。2024年4月1日より前に始まった相続も対象です。その場合の期限は、施行日と取得を知った日の遅い方から3年です。

親が亡くなったのが施行日（2024年4月1日）より前だったとします。そのころから別荘を受け継いだと知っていた方なら、期限は2027年3月31日です。親の死後しばらくたち、固定資産税の通知で別荘の存在を初めて知ることもあります。それが施行日より後なら、その知った日から3年を数えます。自分がどちらに当たるかは、親が亡くなった日ではなく、別荘を受け継いだと知った日で決まります。

遺産分割がまとまらず、期限に間に合いそうにないときもあります。その場合は、自分が相続人であることを申し出る相続人申告登記（不動産登記法第76条の3）で、義務を果たしたことにできます。ただし申し出ただけでは、名義は親のままです。誰かに譲る前には、改めて相続登記が要ります。

空家法の指導と、別荘を早期に手放す理由

空家等対策の推進に関する特別措置法では、放っておくと特定空家等になるおそれがある家を管理不全空家等と呼びます。市町村長は所有者に指導し、改まらなければ勧告できます（同法第13条）。倒壊や衛生の面で危険の大きい特定空家等になると、助言・指導、勧告、命令へと進みます。命令に従わなければ、行政が代わりに取り壊す代執行まであります（同法第22条）。

勧告を受けた家の敷地は、固定資産税の住宅用地の特例から外れます（地方税法第349条の3の2）。親が住んでいた実家と違い、別荘の敷地はもともとこの特例の外に置かれることが多くあります。そのため、別荘の場合に重くのしかかるのは税額の跳ね上がりより、指導や命令に合わせて直す費用の方です。実家として使われていた家で特例が外れる流れは、「空き家の固定資産税が6倍になる条件」の記事が勧告までの順に追っています。

別荘を早期に手放す理由は、時間が売主の側に味方しないことにあります。冬を越すごとに水回りや屋根が傷みます。使える別荘が、もらい手の少ない別荘に変わっていきます。台風で瓦や外壁が飛んで隣家や通行人にけがをさせれば、所有者として賠償を求められることもあります。その条件は「空き家の放置で責任と賠償を負う条件」の記事にまとまっています。決める順番は、名義の確認、建物が使えるかの見極め、手放す道の選択です。

山口県の別荘を手放す方法は4つ、あげますで実現できるのはどれ？

手放す方法は、個人に譲る・空き家バンクで相手を探す・買取で売る・国庫帰属で国に引き取ってもらうの4つです。建物が建ったまま使えるのは、前の3つです。

いま手元にあるのは、別荘の鍵と固定資産税の通知書、そして使う予定のない建物です。「あげます」を実現する方法は、このうち建物が使えるかどうかと、相手がすでにいるかどうかで絞られていきます。4つの出口の費用を横に並べて比べたいときは、「空き家の引き取り先を比較」の記事が出口ごとの負担を整理しています。

1. 親族・知人・近所の人に無償で譲る

いちばん話が早いのは、相手に直接譲る形です。別荘を使いたい親族や、隣の区画を持っていて敷地を広げたい人、近所で畑や駐車場を探している人です。相手の顔が見えているので、建物の傷みを伝えたうえで「このままでよければ」と話を進めやすくなります。譲った後の行き違いも起きにくくなります。

注意したいのは、相手が登記の費用と税を負担できるかどうかです。譲り受けた後、県から不動産取得税の通知が遅れて届きます。贈与税は通知が来る税ではなく、もらった年の翌年3月15日までに相手が自分で申告して納めます。もらう約束をした後で金額を知り、手続きが止まることがあります。そうなると、名義は自分のまま、鍵だけが相手に渡った状態が残ります。話がまとまった段階で、もらう側の費用の目安を一緒に確かめておきます。その方が、結果として早く片づきます。

2. 空き家バンクに登録して、使いたい人を探す

山口県では、県のサイトの山口県空き家ポータルサイトから、市町ごとの空き家バンクや空き家の相談先をたどれます。登録の窓口は、別荘がある市町です。登録できる建物の条件、成約したときに誰が契約を取り持つか、無償で譲る物件を載せられるかは、市町ごとに決まっています。

山口市には、空き家バンクに関わる補助金の制度のページが2つあります。改修事業補助金と家財道具等処分事業補助金です。令和8年度の受付があるか、誰が対象で上限がいくらかは、申し込む前に市のページで確かめてください。工事や片付けを先に始めると、対象から外れる補助金が多くあります。順番だけは最初に押さえておきます。

使いたい人が見つかるまでの期間は、登録した時点では読めません。登録してから問い合わせが来るまでのあいだも、固定資産税と草刈りの手間は続きます。半年待っても声がかからなければ、別の道に切り替えます。その区切りを登録する時点で決めておくと、迷いません。

3. 買取で売る

不動産会社が自ら買主になる買取は、建物が傷んでいても、家財が残っていても、そのままの状態で引き渡せます。もらう側を探す必要がなく、贈与税も相手の登記費用の心配も生まれません。

代わりに、価格は直す費用か壊す費用と、次に売れるまでの期間を差し引いた額になります。建物が使えない別荘では、提示額が土地の値から解体費を引いた水準まで下がることもあります。提示を受けたら、解体費としていくら差し引かれたかを内訳で確かめてください。それでも、毎年の固定資産税と管理の手間は止まります。代金が手元に入る点が、譲る形との違いです。

4. 相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

相続や遺贈で受け継いだ土地は、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう道があります。ただし、建物が建っている土地は申請の対象になりません。別荘でこの制度を使うには、先に建物を壊して更地にする必要があります。承認されたときには、10年分の土地管理費に相当する負担金を納めます。負担金は、宅地は原則20万円です（法務省の定める額）。

解体費用と負担金を合わせると、手放すために出ていく額がはっきり見えてきます。壊すかどうかの判断材料は「空き家の解体費用はいくらかかるか」の記事に整理されています。解体費が膨らむ別荘もあります。その場合は、国に引き取ってもらうより、建物ごと買い取ってもらう方が出費が少なくなることもあります。

山口県の別荘は無償譲渡と買取のどちらが手元に残る？

もらい手がいて建物が使えるなら、譲る方が手間は少なく済みます。相手が見つからないまま毎年の固定資産税と管理費を払い続けるなら、買取の方が手元に残ります。

相続して1年目は、譲るか売るかで迷っていても構いません。けれども2回目の固定資産税の通知が届くころには、どちらに寄せるかを決めておきたいところです。迷っているあいだの費用は、どちらの道を選んでも戻ってこないからです。

1. 譲る方が向く別荘の条件

譲る方が向くのは、建物に手を入れずに使える状態の別荘です。受け取ると言っている相手が、すでにいることも条件です。その相手が、もらった後の税と登記の費用を受け止められる必要があります。お金より、早く関係を整理することを優先したいご事情なら、この形が合います。

贈与では、渡した後に建物の不具合で責任を問われる場面が売買より少なくなります。親族や近所の人のように、建物の傷みを承知で受け取ってくれる相手なら、なおさらです。責任の違いの中身は「山口県の別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？評価額300万円で試算」の節にあります。

2. 買取の方が手元に残る別荘の条件

当社の山口県での買取の記録はありません。次の表は、当社が他県で買い取った戸建ての記録です。

当社が他県で買い取った例では、大阪府の相続した実家は1,000万円台前半でした。富山県で8年空いていた家は400万円台、東京都の建て替えのできない空き家は100万円未満です。建物の状態や土地の使い道で、金額の桁は変わります。山口県の別荘が同じ金額になるわけではありません。それでも、長く空いていた家や建て替えのできない家でも、0円にはなっていないことは読み取れます。

買取の方が手元に残りやすい別荘は、3つです。建物が傷んでいて使いたい人が現れにくい別荘、家財が多く片付けの費用がかさむ別荘、相続登記の期限や毎年の支払いに追われて待てない別荘です。譲れば、受け取るお金は0円です。相手が見つかるまでの固定資産税と管理の費用は、出ていく一方です。買い取りなら、金額は低くても入るお金があります。その日から支払いが止まります。

3. 4問の診断チェックで、別荘に合う手放し方を選ぶ

次の4問に、はい・いいえで答えてください。

• □ 建物は、手を入れずに雨風をしのげる状態か
• □ 引き取ると言っている親族・知人・近所の人がいるか
• □ 登記簿の名義は、相続した自分（たち）に移っているか
• □ 手放すまで半年以上待てるか

名義の問いが「いいえ」なら、どの道を選んでも相続登記が先です。そのうえで、ほかの3問の答えで道が分かれます。

• 建物が使えて、もらい手がいる → 無償譲渡
• 建物が使えて、もらい手はいないが半年以上待てる → 空き家バンク
• 半年も待てない、または建物が傷んでもらい手もいない → 買取

4問の答えとは別に、建物を壊す費用を出せて、更地にしてから審査を待てるなら、国庫帰属も候補に加わります。申請できるのは建物を壊し終えてからです。

答えが2つの道にまたがるときは、待てる期間の短い方の答えを優先してください。待つあいだの費用は、選んだ道の差よりも大きくなることがあります。

別荘の「あげます」を実行する手順は？あげる側（譲る側）ともらう側の順番

あげる側（譲る側）は、名義と書類を整えて贈与契約を書面で結びます。もらう側は、現地確認と費用の見積もりを済ませます。そのうえで、登記と翌年3月15日までの申告に進みます。

話がまとまりかけた今の段階で順番を取り違えると、鍵だけ渡って名義が残る、という形になります。実行する前の注意点は、相手が登記まで確実に進められるかを、契約の前に確かめることです。

1. あげる側（譲る側）の手順：名義の確認から鍵の引き渡しまで

最初に登記事項証明書で名義を確かめ、親のままなら相続登記を済ませます。続いて、建物の状態を書き出します。雨漏りの跡、動かない給湯器、浄化槽の使用状況、シロアリの跡など、知っていることは全部です。この書き出しが、譲った後の行き違いを防ぐいちばんの備えになります。

家財をどうするかも、この段階で決めます。片付けてから渡すのか、残したまま渡すのかを相手と合意します。残すなら、契約書に書きます。山口市の物件なら、山口市空き家バンク家財道具等処分事業補助金制度のページで、対象になる条件を片付けに手を付ける前に確かめてください。

そのうえで贈与契約書を作ります。引き渡しの日と、その年の固定資産税を日割りで分けるかどうかを書き入れます。名義の書き換えは、もらう側と共同で法務局に申請するのが原則です。司法書士に頼めば、書類の作成から申請までを任せられます。鍵を渡すのは、登記の申請が済んだ後にしてください。

2. もらう側の手順：現地確認から翌年の申告まで

受け取る前に、まず現地で建物と土地を見ます。屋根と床の傷み、水道や浄化槽が使えるか、前の道が建築基準法の道路に当たるかを見ます。どれも、住むにしても建て替えるにしても使い道を左右します。前の道の扱いは、市町の建築の担当課で確かめられます。

次に、受け取ったときに自分が払う額を見積もります。贈与税、名義を移す登録免許税、県に納める不動産取得税の3つです。評価額は、譲る側から固定資産税の課税明細書を見せてもらいます。建物と土地それぞれの数字が分かります。

契約を結んで登記を申請した後、数か月して県から不動産取得税の通知が届きます。翌年の2月1日から3月15日までに贈与税を申告し、納めます。もらった年に別の財産も受け取っていれば、その分も合わせます。合計で110万円を超えるかどうかを数えます。

山口県の別荘の譲渡で起きる問題と費用の目安は？評価額300万円で試算

土地と家屋の評価額の合計300万円（土地200万円・家屋100万円）の例では、敷地に住宅用地の特例が当たらなければ固定資産税は年4.2万円、譲る前の相続登記の登録免許税は1.2万円です。契約不適合の責任の重さは、売買か贈与かで変わります。

1. 譲る前にかかる費用：固定資産税と相続登記

もらい手を待つあいだ、譲る側は毎年1月1日時点の所有者として固定資産税を払い続けます（地方税法第343条）。標準の税率は評価額の1.4%です（地方税法第350条第1項）。土地200万円・家屋100万円の合計300万円なら、家屋の分が1.4万円、土地の分が2.8万円で、合わせて年4.2万円になります。土地の分は、敷地に住宅用地の特例が当たらない前提の額です。別荘の敷地は、住宅用地の特例の外に置かれることが多くあります。課税明細書で特例が当たっているかを見てください。分からなければ、別荘のある市町の資産税の担当に確かめます。もらい手が見つかるまで1年待てば、その1年分がそのまま譲る側の負担です。

相続登記には、登録免許税がかかります。税率は評価額の0.4%です（登録免許税法別表第一）。土地と家屋の評価額の合計300万円なら、1.2万円です。司法書士に頼む場合の報酬は別です。相続人の人数や戸籍の量で変わるため、見積もりで確かめてください。義務の中身と期限は、法務省「相続登記の申請義務化について」で確かめられます。

2. 譲った後に残る問題：契約不適合の責任と、もらう側の税

売買で別荘を渡した場合、引き渡したものが契約の内容に合っていないことがあります。そのとき売った側は、契約不適合の責任（民法第562条）を負います。買主から、修理や代金の減額（第563条）、損害賠償や解除（第564条）を求められることがあります。たとえば雨漏りの修理に50万円かかる家を、雨漏りを伝えずに売ったとします。その50万円をめぐって、話がこじれます。

贈与では、渡す側は贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約束したものと推定されます（民法第551条）。売買に比べて、責任は軽くなります。ただし契約書で別の約束をすれば、そちらが優先します。知っている不具合を書き出して、契約書に添えておきます。譲った後に問われる余地は、さらに小さくなります。

もらう側の負担を、土地と家屋の評価額の合計300万円で見ておきます。贈与を原因とする名義の書き換えの登録免許税は評価額の2%で6万円です（登録免許税法別表第一）。不動産取得税は、土地と家屋を分けて計算します。合計300万円の内訳を土地200万円・家屋100万円とします。宅地は課税標準が評価額の2分の1になり（地方税法附則第11条の5）、土地の税率は3%に下がります（同法附則第11条の2）。土地の分は200万円の2分の1の100万円に3%を掛けた3万円です。家屋の分は、標準の税率4%（地方税法第73条の15）で4万円です。合わせて7万円になります。別荘の家屋は不動産取得税の「住宅」から外れる（地方税法施行令第36条）ので、住宅の3%の特例は当たらず、標準の4%で計算します。

贈与税は、合計300万円から基礎控除110万円を引いた190万円にかかります。国税庁の速算表で一般の税率10%を掛けて、19万円になります（国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率）。もらう側の負担は、登記と税だけで30万円を超える計算です。「あげます」と言われても受け取れない相手が多いのは、この金額が先に立つからです。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。適用の可否や具体的な税額については、税務署または税理士、登記については司法書士、境界や隣地との権利関係については弁護士や土地家屋調査士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は不動産の買主であり、税務や法律の代理はできません。

山口県の別荘を当社に売ると、価格から何が引かれ、どの区画はお断りになる？

当社が買い取る条件・買い取れない条件と、実際の買取事例は「当社の買取基準」にまとめています。

山口県の別荘、次の固定資産税の通知が届くまでに手元にそろえる3つの紙

• 登記事項証明書で、所有者の欄を見ます。 親の名前が残っていれば、譲るにも売るにも国に引き取ってもらうにも、相続登記が先です。期限は、別荘を受け継いだと知った日から3年です。施行日（2024年4月1日）より前から知っていた方は、2027年3月31日です。
• 固定資産税の課税明細書で、土地と家屋の評価額を書き写します。 もらう側の負担は、評価額合計300万円なら登記と税だけで30万円を超えます。相手に伝える金額も、買取の提示額の内訳と比べる数字も、この明細から出てきます。
• 別荘地の区画なら、管理会社から滞納額と譲渡の承諾の要否を書面でもらいます。 滞納が評価を超えていたり承諾の見通しが立たなかったりすると、譲る話も売る話もそこで止まります。

3枚がそろったら、次の順に当てはめます。建物が使えてもらい手がいれば無償譲渡、半年以上待てれば空き家バンク、待てないか傷みが大きければ買取です。建物が建っているうちは、国庫帰属の申請はできません。

当社の見方

相続した物件では、戸籍などの書類が追加で必要になります。

ご用意いただく書類は、個別のご案件によります。

ご負担いただく費用は、個別のご案件によります。

リースバック（売却後も賃借人として住み続ける形）も積極的にお受けしています。

買い取れない物件や、売らないほうがよい場合は、正直にそうお伝えしています。

青森県黒石市の賃貸中の戸建て（築60年以上）を、約50万円で買い取りました。

大阪府堺市の戸建てを、買取金額1,000万円台前半で買い取りました。

東京都荒川区の土地を、約2,300万円で買い取りました。

神奈川県厚木市の土地を、約150万円で買い取りました。

東京都三鷹市の戸建て（築50年以上）を、買取金額800万円台で買い取りました（2026年に取引）。

よくある質問：山口県の別荘の名義・税・管理費で、手放す前に確かめたいこと

Q1. 別荘のもらい手が見つからないときは、どうすればよいですか

本文の4つの道のうち、空き家バンクに登録して待つ、買取で売る、建物を壊して国庫帰属を申請する、の順に切り替えを考えます。建物が傷んでおらず眺めのよい別荘なら、空き家バンクと並べて仲介で一般の買主を探す方法もあります。待つあいだも、固定資産税と管理の費用はかかります。半年なら半年と、区切りを先に決めておくと迷いません。

相続を知ってから3か月以内なら、相続放棄を選ぶ道も残っています（民法第915条第1項）。ただし、放棄の時に別荘を現に占有していることがあります。その場合は、次に管理する人へ引き渡すまで保存を続ける必要があります（民法第940条第1項）。放棄で別荘との関係がすぐに切れるわけではありません。

Q2. 建物が付いたまま、国に引き取ってもらえますか

引き取ってもらえません。相続土地国庫帰属制度では、建物が建っている土地は申請の対象外です（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。別荘で使うには、建物を壊して更地にする必要があります。承認されたときには、10年分の土地管理費に相当する負担金を納めます。負担金は、宅地は原則20万円です。解体費と負担金を足した額と、建物ごと買い取ってもらった場合の金額を並べます。そのうえで決めてください。

Q3. 遠方に住んでいて、山口県に何度も行けなくても手続きできますか

できます。登記は、司法書士に依頼すれば郵送のやり取りで進められます。契約書の署名や印鑑証明書も、郵送で集められます。現地を見る回数をどこまで減らせるかは、「遠方の実家を行かずに売却する方法」の記事が郵送と委任の手順で書いています。当社に売る場合は鍵をお預かりし、当社だけで現地を確かめることもできます。

Q4. 別荘を譲ったら、贈与税はあげる側ともらう側のどちらが払いますか

贈与税を申告して納めるのは、もらう側です。ただし、もらった人が納めなかった場合、譲った側も一定の範囲で納める責任を負います（相続税法第34条第4項の連帯納付義務）。譲る相手が税を払えるかを確かめておくのは、相手のためだけではありません。譲る側の身を守るためでもあります。相手が法人のときは、譲る側に所得税がかかることがある点も忘れないでください。

Q5. 別荘地の管理費を滞納したままでも、譲ったり売ったりできますか

できる場合もありますが、滞納は消えません。区分所有のリゾートマンションでは、滞納した管理費を新しい持ち主にも請求できると決められています（建物の区分所有等に関する法律第8条）。戸建ての別荘地の管理費は、管理会社との契約で決まります。新しい持ち主に引き継がれるかどうかは、管理規約や契約書の定め次第です。譲る前に、管理会社から滞納額を書面でもらいます。それを相手に見せてください。当社に売る場合、滞納が評価の内に収まれば、引き継ぐ額を価格から差し引いて買い取ります。評価を超えるときは、精算の見通しが立つまでお引き受けできません。

Q6. 年の途中で別荘を譲ったら、その年の固定資産税は誰に届きますか

固定資産税と都市計画税は、1月1日時点の所有者に課されます（地方税法第343条・第359条、都市計画税は第702条・第702条の6）。年の途中で譲っても、その年の通知は譲る側に届きます。引き渡しの日で日割りにして相手に負担してもらうかどうかは、法律では決まっていません。当事者の合意で決めます。合意したら、贈与契約書か売買契約書に書き入れてください。翌年からは、新しい名義の人に通知が届きます。